受取配当金
連結
- 2017年3月31日
- 3,000
- 2018年3月31日 -33.33%
- 2,000
- 2019年3月31日 -100%
- 0
- 2020年3月31日
- 0
- 2021年3月31日
- 2600万
- 2022年3月31日 -92.31%
- 200万
- 2023年3月31日 -100%
- 0
個別
- 2012年3月31日
- 13,000
- 2013年3月31日 +107.69%
- 27,000
- 2014年3月31日 -55.56%
- 12,000
- 2015年3月31日 -83.33%
- 2,000
- 2016年3月31日 +300%
- 8,000
- 2017年3月31日 -62.5%
- 3,000
- 2018年3月31日 -33.33%
- 2,000
- 2019年3月31日 -100%
- 0
- 2020年3月31日
- 0
- 2021年3月31日
- 2600万
- 2022年3月31日 -92.31%
- 200万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 52億700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳2023/06/28 13:20
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) (調整) 受取配当金等永久に益金に参入されない項目 - △38.9% 評価性引当額の増減 △12.0% 6.8%