当期純利益又は当期純損失(△)
個別
- 2013年9月30日
- -4953万
- 2014年9月30日
- -1611万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債合計は102百万円となり、前事業年度末(133百万円)に比べ31百万円減少となりました。その主な原因は、買掛金26百万円、預り金8百万円の減少があったこと等によるものです。2014/11/14 15:05
なお、純資産は、479百万円となり、前事業年度末(181百万円)に比べ、297百万円の増加となりました。その要因は、有償第三者割当増資により資本金が155百万円、資本剰余金が155百万円増加したこと及び四半期純損失の計上16百万円による利益剰余金16百万円の減少等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況 - #2 重要な後発事象、四半期財務諸表(連結)
- (3)当該新規事業が営業活動に及ぼす重要な影響2014/11/14 15:05
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 新規事業考慮前(A) 614百万円 19百万円 9百万円 8百万円 新規事業考慮後(B) 2,739百万円 51百万円 41百万円 40百万円 増減額(B-A) 2,125百万円 32百万円 32百万円 32百万円 - #3 1株当たり情報、四半期財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。2014/11/14 15:05
(注)1.当社は平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純損失金額を算定しております。項目 前第2四半期累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) 当第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) 普通株式の期中平均株式数(株) 4,807,100 6,226,362 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 平成17年6月30日定時株主総会決議による新株予約権上記の新株予約権は、付与している従業員の退職等により30個(目的となる株式の数3,000株)減少しております。平成18年6月28日定時株主総会決議による新株予約権上記の新株予約権は、付与している従業員の退職等により75個(目的となる株式の数7,500株)減少しております。 平成26年9月5日の取締役会決議に基づく第三者割当による第6回新株予約権4,500個(目的となる株式の数450,000株)なお、この概要は「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。