当事業年度においては、「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係る「エネマネ事業者」として前事業年度に引き続き採択され、エネルギーコスト削減および補助金交付決定を顧客にもたらす質の高いコンサルティングサービスを実施しました。また、エネルギーコストの低減を効率的に図るトータルソリューションの提供を強化することで、省エネルギー化支援コンサルティングおよび省エネルギー関連機器設備の販売が堅調に推移しました。なお、エネルギー使用における有機的なサービスを提供することを目的に、平成28年1月に電気工事業、管工事業等に関する建設業の許可を取得しました。
また、前事業年度第3四半期から開始した電力売買事業については、第2四半期までは大口顧客の需要が伸長した結果当社の業績は期初計画値を大きく上回りました。平成27年12月に小売電気事業者として事前登録を完了し、平成28年2月から東京電力、平成28年3月から中部電力の管内において主に高圧需要家を対象として電力小売供給を開始しました。他方で、平成27年11月に日本ロジテック協同組合との業務提携を発展的に解消したため、下半期には電力売買事業における売上高が減少しました。また、平成27年7月に大口顧客との取引における電力仕入代金の決済方法が変更されたことに伴い、当該変更後の当該顧客に係る売上計上額を総額表示から純額表示に変更しております。
その結果、売上高3,360百万円(前期比5.9%増)、セグメント利益(営業利益)465百万円(同55.0%増)となりました。
2016/06/29 16:56
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