建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.帳簿価額の各分類の主たるものは以下のとおりです。

建物	事務所造作、事務所内電気設備
車両運搬具	社用車
工具、器具及び備品	事務用機器、電子機器
リース資産	電子機器
ソフトウェア	社内利用ソフトウェア

4.主要な賃借設備として、以下のものがあります。

2017/06/29 16:48

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。

2017/06/29 16:48

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額は軽微であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物	3～15年
車両運搬具	2～5年
工具、器具及び備品	2～10年

(2)無形固定資産
ソフトウェア

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	事務所工事	3,698千円
工具、器具及び備品	自社用教材	1,250千円
ソフトウェア	自社用ソフトウェア	7,519千円

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/06/29 16:48