3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物	3～15年
車両運搬具	2～5年
工具、器具及び備品	2～10年

(2)無形固定資産
ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェア
販売見込期間(3年)における見込販売収益又は見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。