当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。(以下、「2 仕入及び販売の状況」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。)
(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善し、企業収益に底堅さがみられるなど、緩やかな回復基調が継続する一方で、個人消費においては依然として足踏み状態となっております。
また、世界経済は、英国のEU離脱、米国新政権移行による影響、新興国経済の減速懸念や地政学的リスクなどがあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢のもと、当社グループでは、既存のエネルギー関連事業、自動車関連事業に加え、規制緩和・制度改正が行われる事業領域に積極的に投資・事業開発を進めることによって企業の成長・価値向上を図るべく、新たに金融関連事業および旅行関連事業を開始しました。
エネルギー関連事業では、平成28年4月の電力小売完全自由化を背景に、東京電力・中部電力管内に続き、関西電力・東北電力管内と、電力小売供給エリアを順次拡大し、精力的に電力需給契約の獲得に努めました。また、省エネルギー投資促進政策の推進を背景に、補助金・助成金を活用した省エネ関連機器・設備の導入・更新を行う事業者の支援に注力しました。
自動車関連事業では、引き続き業者間の中古車売買の拡大に努めるとともに、中古車売買に関するコンサルティングその他情報提供サービスを行いました。
金融関連事業では、子会社である株式会社ビットポイントジャパンにおいて、平成28年7月23日から、仮想通貨取引所の運営、仮想通貨関連サービスを開始し、会員の獲得および会員向けサービスの拡充に努めるとともに、仮想通貨取引プラットフォームのホワイトラベル提供、各種業務提携により事業基盤の拡大に注力しました。
旅行関連事業では、平成28年8月10日に100%子会社である株式会社ジャービスを設立し、インバウンド需要を取り込むべく宿泊施設の企画・コンサルティング等のサービスを開始しましたが、本格的な業績寄与は来期以降となる見込みです。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高5,561百万円、営業利益32百万円、経常利益6百万円、親会社株主に帰属する当期純損失42百万円となりました。
なお、当社子会社である株式会社ビットポイントジャパンおよび株式会社ジャービスについては、非連結子会社としておりましたが、その重要性が高まったため、当連結会計年度の期首から連結子会社として処理しております。また、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比は行っておりません。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、「エネルギー関連事業」「自動車関連事業」「金融関連事業」「旅行関連事業」の4つで構成されています。
(エネルギー関連事業)
エネルギー関連事業においては、エネルギー管理システムの開発・販売、省エネルギー化支援コンサルティング、省エネルギー関連機器設備の販売、ならびに電力売買を行っております。
「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」(以下「エネ合補助金」という)に係るエネマネ事業者として3年度連続で採択され、補助金等を活用したエネルギーコスト削減に関するコンサルティングサービスおよび省エネ関連機器の販売に注力しました。当連結会計年度においてはエネ合補助金に関する補正予算の公募が行われなかったものの、当社の支援案件についてエネ合補助金本予算における補助金採択率が高かったこと、エネルギー管理システムの売上が増加したこともあり、好調に推移しました。
電力売買事業においては、電力小売供給エリアを順次拡大し、東京電力・中部電力・関西電力・東北電力管内で、高圧・特別高圧の需要家に対する電力小売供給を行いました。原価構造の見直し、代理店開拓等の諸施策に取り組みましたが、大手電力会社や他の新電力等との価格競争の激化、需要家が契約切替について慎重であったことなどから、電力需給契約軒数・契約電力量ともに当初予定どおりには進捗しませんでした。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,801百万円、セグメント利益(営業利益)は336百万円となりました。
なお、電力売買事業においては、取引先の開拓が順調に進まない場合、電力調達コストが上昇する場合などには、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(自動車関連事業)
自動車関連事業においては、主に中古車販売事業者に対して、中古車査定システム「IES」の開発・販売、中古車売買に関するコンサルティング、中古車売買等を行っております。
当連結会計年度においては、中古車売買事業について、仕入先・販売先の新規開拓、既存取引先との取引拡大に努めたことに加え、中古車売買に関するノウハウを基礎としたコンサルティングその他情報提供のサービスを開始した結果、全体的に業績は堅調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は3,760百万円、セグメント利益(営業利益)124百万円となりました。
(金融関連事業)
金融関連事業においては、連結子会社である株式会社ビットポイントジャパンが、平成28年7月23日より、仮想通貨交換所・取引所の運営を開始し、仮想通貨交換業のほか、仮想通貨レバレッジ取引、FX取引、仮想通貨送受金サービス等の提供を行っております。
当連結会計年度においては、サービス開始初年度として、サービスメニュー拡充に注力し、会員獲得および取引量の増加に努めました。
また、仮想通貨取引プラットフォームのホワイトラベル提供を開始し、提供先からシステム利用料と取引収益をあげるビジネスモデルを構築する一方、仮想通貨関連事業分野で国内外のアライアンスパートナーの開拓を行うなど、積極的に施策を進めてきました。
しかしながら、取引システムをはじめとしたインフラ整備、仮想通貨交換業者の登録申請に向けた管理態勢の強化等への初期投資が先行したことに加え、ビットコインのハードフォーク問題に端を発した価格急落時に生じたトレーディング損失を売上にマイナス計上したことなどから、当セグメントの売上高は△0百万円、セグメント損失(営業損失)は187百万円となりました。
なお、金融関連事業においては、仮想通貨交換業の登録がなされない場合、仮想通貨の価格の急激な変化が起きる場合などには、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(旅行関連事業)
旅行関連事業においては、主にインバウンドニーズに応えるべく、ホテル事業開発、宿泊施設の運営、およびブランディング・デザイン等のサービスを展開することを目的に、平成28年8月10日、連結子会社である株式会社ジャービスを設立しました。
主に宿泊施設の企画・コンサルティング等に関する複数案件に取り組んでおりますが、事業企画の立案から投資・施設運営に至るまでには一定の期間を要することから、当連結会計年度においては売上高を計上するには至りませんでした。
その結果、当セグメントのセグメント損失(営業損失)は20百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,203百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は217百万円となりました。これは主に売上債権の増加額308百万円、仮想通貨の増加額220百万円、仮想通貨預り金の増加額219百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は254百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出176百万円、有形固定資産の取得による支出29百万円、貸付けによる支出25百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は504百万円となりました。これは主に株式の発行による収入284百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入141百万円、短期借入金の純増額82百万円などによるものであります。