売上高
連結
- 2018年3月31日
- 47億5200万
- 2019年3月31日 -71.53%
- 13億5300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- その他事業は、主にマーケティングコンサルティング事業であります。これらは、すべて当社で行っております。2019/06/27 15:47
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は、市場実勢価格および原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2019/06/27 15:47
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)2019/06/27 15:47
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号平成30年3月14日)を、当連結会計年度から適用し、当社の連結子会社が保有する仮想通貨については、活発な市場が存在することから、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。また、当該会計方針の変更は、前連結会計年度についても遡及適用しており、前年四半期及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
なお、前連結会計年度においては、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は、市場実勢価格および原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。2019/06/27 15:47 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 15:47 - #6 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
- 4.次のいずれかに該当する取引先等または当該取引先等、その親会社もしくはその重要な子会社の業務執行者ではないこと。2019/06/27 15:47
(1)当社グループの主要な取引先(当社グループの製商品等の販売先または仕入先であって、直近事業年度における年間取引金額が当社の連結売上高または当該取引先の連結売上高の2%以上のものをいう)
(2)当社グループの主要な借入先(当社グループが借入を行っている金融機関等であって、その借入残高が当社事業年度末において当社の連結総資産または当該金融機関等の連結総資産の2%以上のものをいう) - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (単位:百万円)2019/06/27 15:47
(売上高、営業利益)売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 前連結会計年度(2018年3月期) 14,367 3,616 3,358 2,293 当連結会計年度(2019年3月期) 11,780 △1,710 △1,712 △1,812
連結子会社である株式会社ビットポイントジャパン(以下「BPJ」という)において、仮想通貨価格下落の影響を一時的に受けたこと、及び経営管理態勢強化のための集中的なシステム構築等の費用増加が主な要因となり、当連結会計年度における売上高は、前期より2,587百万円減少し11,780百万円(前期比18%減)、営業損失は1,710百万円(前期は3,616百万円の営業利益)となりました。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3) 仮想通貨の取引に係る損益2019/06/27 15:47
仮想通貨の取引に係る損益(評価損益を含む)は、連結損益計算書上、純額で売上高に表示しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 - #9 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
③ 仮想通貨に係る会計処理の方法
(1) 仮想通貨の期末評価
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(2) 顧客からの預り資産(仮想通貨)に関する会計処理
顧客から預託を受けた顧客からの預り資産(仮想通貨)は、連結貸借対照表上の資産として計上し、これと同額を負債として計上しております。
(3) 仮想通貨の取引に係る損益
仮想通貨の取引に係る損益(評価損益を含む)は、連結損益計算書上、純額で売上高に表示しております。2019/06/27 15:47