営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 36億1600万
- 2019年3月31日
- -17億1000万
個別
- 2018年3月31日
- -3億100万
- 2019年3月31日 -32.23%
- -3億9800万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 3.新株予約権の行使の条件2019/06/27 15:47
① 本新株予約権の新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき2017年6月に提出する2017年3月期に係る有価証券報告書に記載された同期の損益計算書において、営業利益の額(以下「目標指標」という。)が、235百万円(以下「目標営業利益」という。)を超える場合に限り、本新株予約権を行使することができる。この他、会計方針の変更等の事情により、目標指標または目標営業利益の変更が必要な場合には、当社は合理的な範囲でこれらを変更することができる。
② 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社の取締役、従業員または業務委託者その他これに準ずる地位(以下「権利行使資格」という。)にある場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2.公正価値に基づく有償付与であります。2019/06/27 15:47
3.当社が金融商品取引法に基づき2017年6月に提出する2017年3月期に係る有価証券報告書に記載された同期の損益計算書において、営業利益の額が235百万円を超える場合。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。2019/06/27 15:47
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) - #4 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は下記の通りであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△703百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,144百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,160百万円、資本連結消去額△4,532百万円、債権債務消去額△483百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2019/06/27 15:47 - #5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この変更は、仮想通貨の収益に対応する原価の比率が高くなっており、今後も増加する見込みであることから、仮想通貨の収益に対応する原価を売上原価へ計上変更し、費用収益の対応をより明確化するためであります。2019/06/27 15:47
この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の売上原価は711百万円増加し、売上総利益、販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2019/06/27 15:47
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は、市場実勢価格および原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (単位:百万円)2019/06/27 15:47
(売上高、営業利益)売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 前連結会計年度(2018年3月期) 14,367 3,616 3,358 2,293 当連結会計年度(2019年3月期) 11,780 △1,710 △1,712 △1,812
連結子会社である株式会社ビットポイントジャパン(以下「BPJ」という)において、仮想通貨価格下落の影響を一時的に受けたこと、及び経営管理態勢強化のための集中的なシステム構築等の費用増加が主な要因となり、当連結会計年度における売上高は、前期より2,587百万円減少し11,780百万円(前期比18%減)、営業損失は1,710百万円(前期は3,616百万円の営業利益)となりました。