この変更は、仮想通貨の収益に対応する原価の比率が高くなっており、今後も増加する見込みであることから、仮想通貨の収益に対応する原価を売上原価へ計上変更し、費用収益の対応をより明確化するためであります。
この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の売上原価は711百万円増加し、売上総利益、販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

2019/06/27 15:47

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
前連結会計年度(2018年3月期)	14,367	3,616	3,358	2,293
当連結会計年度(2019年3月期)	11,780	△1,710	△1,712	△1,812

(売上高、営業利益)
連結子会社である株式会社ビットポイントジャパン(以下「BPJ」という)において、仮想通貨価格下落の影響を一時的に受けたこと、及び経営管理態勢強化のための集中的なシステム構築等の費用増加が主な要因となり、当連結会計年度における売上高は、前期より2,587百万円減少し11,780百万円(前期比18%減)、営業損失は1,710百万円(前期は3,616百万円の営業利益)となりました。

2019/06/27 15:47