#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組換えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金及び契約資産が203百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は7百万円増加し、売上原価は51百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ58百万円増加しております。
2022/06/28 14:04
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組換えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金及び契約資産が203百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は7百万円増加し、売上原価は51百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ58百万円増加しております。
2022/06/28 14:04
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、71,147百万円となり、前連結会計年度末(46,043百万円)に比べ、25,103百万円増加となりました。主な要因は、利用者暗号資産13,372百万円、預託金2,819百万円、現金及び預金2,000百万円、自己保有暗号資産1,793百万円の増加等によるものです。
2022/06/28 14:04
#4 追加情報、連結財務諸表（連結）: 当社は、暗号資産に関連するベンチャー企業等に投資を行ってまいりましたが、2021年5月10日付で子会社であるBPJが第一種金融商品取引業者として登録されたことを契機として、当連結会計年度より、暗号資産事業に関連した投資の実行管理を行う部署を組織改定により明確にし、投資事業を開始いたしました。
これに伴い、従来、連結貸借対照表上、固定資産の「投資その他の資産」の「その他」に含まれていた出資金160百万円、「投資有価証券」に含まれていた有価証券104百万円をそれぞれ流動資産の「営業投資有価証券」に振り替えております。また、同投資事業に関連する利益452百万円は、売上高として計上しております。
なお、BPJは、暗号資産レバレッジ取引(暗号資産関連店頭デリバティブ取引)に係るサービスの提供を2021年12月22日をもって終了し、同年12月29日をもって第一種金融商品取引業を廃止いたしました。しかるに、当社は引き続き組織的な投資事業を継続して行うことから、暗号資産事業に関連した投資事業は、金融関連事業の営業取引として取り扱ってまいります。
2022/06/28 14:04