有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
(営業投資有価証券)
当社は、暗号資産に関連するベンチャー企業等に投資を行ってまいりましたが、2021年5月10日付で子会社であるBPJが第一種金融商品取引業者として登録されたことを契機として、当連結会計年度より、暗号資産事業に関連した投資の実行管理を行う部署を組織改定により明確にし、投資事業を開始いたしました。
これに伴い、従来、連結貸借対照表上、固定資産の「投資その他の資産」の「その他」に含まれていた出資金160百万円、「投資有価証券」に含まれていた有価証券104百万円をそれぞれ流動資産の「営業投資有価証券」に振り替えております。また、同投資事業に関連する利益452百万円は、売上高として計上しております。
なお、BPJは、暗号資産レバレッジ取引(暗号資産関連店頭デリバティブ取引)に係るサービスの提供を2021年12月22日をもって終了し、同年12月29日をもって第一種金融商品取引業を廃止いたしました。しかるに、当社は引き続き組織的な投資事業を継続して行うことから、暗号資産事業に関連した投資事業は、金融関連事業の営業取引として取り扱ってまいります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間以上続くとの仮定のもと、連結計算書類作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)に従った会計処理を行っております。仮想通貨に関する注記は以下のとおりであります。なお、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により資金決済法が改正され、「仮想通貨」は「暗号資産」に呼称変更されており、以下の注記では「暗号資産」と記載しております。
(1)暗号資産の連結貸借対照表計上額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
保有する暗号資産(預託者から預かっている暗号資産を除く)	3,488	百万円	6,140	百万円
預託者から預かっている暗号資産	32,724	百万円	46,097	百万円
合 計	36,212	百万円	52,237	百万円

(2)保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
活発な市場が存在する暗号資産

	前連結会計年度(2021年3月31日)				当連結会計年度(2022年3月31日)
種類	保有数量(単位)		連結貸借対照表計上額		保有数量(単位)		連結貸借対照表計上額
ビットコイン	3,656 BTC		23,733	百万円	3,179 BTC		18,019	百万円
ビットコインキャッシュ	11,082 BCH		641	百万円	10,392 BCH		470	百万円
イーサリアム	29,664 ETH		6,025	百万円	25,836 ETH		10,572	百万円
ライトコイン	22,230 LTC		474	百万円	25,612 LTC		389	百万円
リップル	54,276,302 XRP		3,290	百万円	44,331,136 XRP		4,487	百万円
ベーシックアテンショントークン	4,067,287 BAT		508	百万円	3,576,305 BAT		387	百万円
トロン	125,009,292 TRX		1,073	百万円	153,090,635 TRX		1,398	百万円
ジャスミー	-		-	百万円	1,521,666,917 JMY		6,537	百万円
エイダ	-		-	百万円	44,262,001 ADA		6,393	百万円
チェーンリンク	-		-	百万円	54,094 LNK		114	百万円
ポルカドット	-		-	百万円	78,548 DOT		211	百万円
ディープコイン	-		-	百万円	175,570,634 DEP		631	百万円
テザー	-		464	百万円	21,430,572 USDT		2,622	百万円