有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第11回新株予約権
(注)1.自社株式オプションであります。
2.公正価値に基づく有償付与であります。
3.当社の普通株式の取引終値が一度でも700円以上となった場合。
第14回新株予約権
(注)1.自社株式オプションであります。
2.公正価値に基づく有償付与であります。
3.当社の普通株式の取引終値が一度でも150円以上となった場合。
第17回新株予約権
(注)1.自社株式オプションであります。
2.公正価値に基づく有償付与であります。
3.当社の普通株式の取引終値が一度でも350円以上となった場合。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第11回新株予約権
第14回新株予約権
第17回新株予約権
② 単価情報
第11回新株予約権
第14回新株予約権
第17回新株予約権
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第17回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シュミレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.2017年5月から2021年4月までの株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使期間を採用しております。
3.直近の配当実績によっております。
4.オプション期間と同年度の年限を有する日本国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 営業外収益(その他) | - | 百万円 | 0 | 百万円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第11回新株予約権
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年5月22日(注)1・(注)2 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社従業員 156名 当社子会社取締役 6名 当社子会社従業員 4名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 1,340,500株 |
| 付与日 | 2019年7月1日 |
| 権利確定条件 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 2020年4月1日～2023年3月31日 |
(注)1.自社株式オプションであります。
2.公正価値に基づく有償付与であります。
3.当社の普通株式の取引終値が一度でも700円以上となった場合。
第14回新株予約権
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2020年6月26日(注)1・(注)2 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 当社従業員 6名 当社子会社取締役 4名 当社子会社従業員 3名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 2,360,000株 |
| 付与日 | 2020年8月7日 |
| 権利確定条件 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 2020年11月1日～2024年3月31日 |
(注)1.自社株式オプションであります。
2.公正価値に基づく有償付与であります。
3.当社の普通株式の取引終値が一度でも150円以上となった場合。
第17回新株予約権
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年4月22日(注)1・(注)2 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社従業員 10名 当社子会社取締役 2名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 2,680,000株 |
| 付与日 | 2021年6月4日 |
| 権利確定条件 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 2021年9月1日～2025年3月31日 |
(注)1.自社株式オプションであります。
2.公正価値に基づく有償付与であります。
3.当社の普通株式の取引終値が一度でも350円以上となった場合。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第11回新株予約権
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年5月22日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | 1,209,800 |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 1,209,800 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
第14回新株予約権
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2020年6月26日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後(株) | - |
| 前連結会計年度末 | 2,360,000 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | 950,000 |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 1,410,000 |
第17回新株予約権
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年4月22日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 2,680,000 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | 2,680,000 |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | 2,680,000 |
| 権利行使 | 50,000 |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 2,630,000 |
② 単価情報
第11回新株予約権
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年5月22日 |
| 権利行使価格(円) | 388 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 835 |
第14回新株予約権
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2020年6月26日 |
| 権利行使価格(円) | 94 |
| 行使時平均株価(円) | 226 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 254 |
第17回新株予約権
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年4月22日 |
| 権利行使価格(円) | 178 |
| 行使時平均株価(円) | 365 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 192 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第17回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シュミレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第17回新株予約権 | ||
| 株価変動性 | (注)1 | 95.5% |
| 予想残存期間 | (注)2 | 4年 |
| 予想配当 | (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率 | (注)4 | △0.1% |
(注)1.2017年5月から2021年4月までの株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使期間を採用しております。
3.直近の配当実績によっております。
4.オプション期間と同年度の年限を有する日本国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。