売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社で行っているマーケティングコンサルティング事業及び新規事業のほか、第1四半期連結会計期間に事業廃止が完了した自動車事業及び第1四半期連結会計期間に廃止を決議した金融関連事業の損益も含まれております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は、市場実勢価格および原価を基準に決定した価格に基づき算定することとしております。

2024/06/27 13:09

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2024/06/27 13:09

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	817	百万円
営業損失	124
経常損失	28
税金等調整前当期純損失	44
親会社株主に帰属する当期純損失	44
1株当たり当期純損失	12.34	円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント
	エネルギー事業	レジリエンス事業	その他事業	計
その他の収益	-	-	767	767
外部顧客への売上高	25,269	637	6,881	32,789

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は、市場実勢価格および原価を基準に決定した価格に基づき算定することとしております。2024/06/27 13:09

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

4.次のいずれかに該当する取引先等または当該取引先等、その親会社もしくはその重要な子会社の業務執行者ではないこと。
(1)当社グループの主要な取引先(当社グループの製商品等の販売先または仕入先であって、直近事業年度における年間取引金額が当社の連結売上高または当該取引先の連結売上高の2%以上のものをいう)
(2)当社グループの主要な借入先(当社グループが借入を行っている金融機関等であって、その借入残高が当社事業年度末において当社の連結総資産または当該金融機関等の連結総資産の2%以上のものをいう)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、資本金が10百万円である当社の青色欠損金の損金算入額は、事業年度の所得金額まで損金算入できることから、リミックスポイント単体の法人税、住民税及び事業税の額は、7百万円となり、また、連結子会社のイプシロン・ホールディングスにおいて40百万円の還付となったことで連結上の法人税、住民税及び事業税の額は、33百万円の還付となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、前連結会計年度まで「エネルギー事業」、「自動車事業」、「レジリエンス事業」、「金融関連事業」及び「その他事業」の5つで構成されておりました。金融関連事業におきましては、2022年7月1日付で連結子会社として金融関連事業に含まれていた株式会社ビットポイントジャパン(以下「BPJ」といいます)株式の持分51%をSBIホールディングス株式会社のグループ会社に譲渡、2023年3月31日付で残りのBPJ株式49%も同様にSBIホールディングス株式会社のグループ会社に譲渡したことから、2023年5月12日付で金融関連事業を廃止いたしました。これにより、第1四半期連結会計期間からは、同事業に係る損益は「その他事業」に含め、また、これまで営業取引として取り扱ってきた暗号資産事業に関連した投資に係る損益も営業外損益の区分に計上しております。また、自動車事業につきましても、経営資源を集中し、事業ポートフォリオの再構築を推進するため、2023年2月14日付で同年3月31日を目途に自動車事業を廃止することを取締役会で決議いたしました。2023年3月31日時点で一部商品在庫が残っておりましたが、2023年6月30日時点において全て売却し、事業廃止していること、また、第1四半期連結会計期間において同セグメントから生じた損益は僅少であったことから、第1四半期連結会計期間からは同事業に係る損益を「その他事業」に含めております。さらに、2023年10月26日付開示の「簡易株式交換による株式会社ゼロメディカルの完全子会社化に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は、主に「健康」や「福祉」を中心とした社会課題の解決へ向け事業を推進するゼロメディカルとの間において、当社を株式交換完全親会社、ゼロメディカルを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結し、効力発生日である2023年12月1日付でゼロメディカルを完全子会社化しました。ゼロメディカルを完全子会社化したことにより、ゼロメディカルが営む事業を「メディカル事業」として報告セグメントに含めております。
以上のことから、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは、「エネルギー事業」、「レジリエンス事業」、「メディカル事業」及び「その他事業」となります。また、これまで持分法適用関連会社であったBPJの業績を金融関連事業セグメントに含めるために、セグメント利益を経常利益としておりましたが、すべてのBPJ株式を譲渡したことで、セグメント利益を経常利益から営業利益へと変更し、前期比較についても、前期の数値を営業利益ベースに変更して行っております。

2024/06/27 13:09

#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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