有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
互いの取引ネットワーク、人的リソース及び事業のノウハウを最大限活かすことで、ビジネスシェアの拡大や新たな収益獲得の機会創出につながり、企業価値向上に資すると判断いたしました。
③ 企業結合日
2023年12月1日(株式取得日)
2023年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、ゼロメディカルを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び株式交換によりゼロメディカルの株式を100%取得し、完全子会社化したためです。
(2)当連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間
2024年1月1日~2024年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)株式の取得別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
ゼロメディカルの普通株式1株:当社の普通株式2,031.25株及び金468,750円
② 株式交換比率の算定方法
両社から独立したフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しました。
③ 交付した株式数及び金銭
1,625,000株 375百万円
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9百万円
(6)発生したのれんの金額及び、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
629百万円
② 発生原因
主としてゼロメディカルが医療・福祉向けのウェブサイトの制作、企画、運用等に関して有していると期待される超過収益力によるものです。
③ 償却方法及び償却期間
5年の均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社ゼロメディカル |
| 事業の内容 | 医療・福祉・介護に関するコンサルティング業、及び、ウェブサイトの制作、企画、運用等 |
② 企業結合を行った主な理由
互いの取引ネットワーク、人的リソース及び事業のノウハウを最大限活かすことで、ビジネスシェアの拡大や新たな収益獲得の機会創出につながり、企業価値向上に資すると判断いたしました。
③ 企業結合日
2023年12月1日(株式取得日)
2023年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、ゼロメディカルを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び株式交換によりゼロメディカルの株式を100%取得し、完全子会社化したためです。
(2)当連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間
2024年1月1日~2024年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 現金 | 375百万円 |
| 企業結合日に交付した株式会社リミックスポイントの普通株式の時価 | 308百万円 |
| 取得原価 | 683百万円 |
(4)株式の取得別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
ゼロメディカルの普通株式1株:当社の普通株式2,031.25株及び金468,750円
② 株式交換比率の算定方法
両社から独立したフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しました。
③ 交付した株式数及び金銭
1,625,000株 375百万円
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9百万円
(6)発生したのれんの金額及び、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
629百万円
② 発生原因
主としてゼロメディカルが医療・福祉向けのウェブサイトの制作、企画、運用等に関して有していると期待される超過収益力によるものです。
③ 償却方法及び償却期間
5年の均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 536 | 百万円 |
| 固定資産 | 209 | |
| 資産合計 | 745 | |
| 流動負債 | △240 | |
| 固定負債 | △450 | |
| 負債合計 | 690 |
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 817 | 百万円 |
| 営業損失 | 124 | |
| 経常損失 | 28 | |
| 税金等調整前当期純損失 | 44 | |
| 親会社株主に帰属する当期純損失 | 44 | |
| 1株当たり当期純損失 | 12.34 | 円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。