株式交付費
連結
- 2010年3月31日
- 1273万
- 2011年3月31日 +270.9%
- 4723万
- 2017年3月31日 -68.23%
- 1500万
- 2018年3月31日 +261.69%
- 5426万
- 2019年3月31日 -100%
- 0
- 2020年3月31日
- 1600万
- 2021年3月31日 +12.5%
- 1800万
- 2022年3月31日 -16.67%
- 1500万
- 2023年3月31日 -60%
- 600万
個別
- 2010年3月31日
- 1273万
- 2011年3月31日 +270.9%
- 4723万
- 2014年3月31日 -84.89%
- 713万
- 2015年3月31日 -20.92%
- 564万
- 2016年3月31日 -96.51%
- 19万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 1500万
- 2018年3月31日 +121.51%
- 3323万
- 2019年3月31日 -100%
- 0
- 2020年3月31日
- 1100万
- 2021年3月31日 +63.64%
- 1800万
- 2022年3月31日 -16.67%
- 1500万
- 2023年3月31日 -60%
- 600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2023/06/28 13:20