有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(持分法適用範囲の変更)
2023年3月31日において、BPJは、当社の連結子会社であるBPHが保有する同社の残りすべての株式を譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。