(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「流動資産」に表示していた「仮想通貨」は、当連結会計年度より利用者からの預り分を「利用者暗号資産」、自己保有分を「自己保有暗号資産」及び他の暗号資産取引業者等への証拠金の代用としての差入分を「差入保証暗号資産」として表示することとしました。また、前連結会計年度において「流動資産」に表示していた「預け金」は当連結会計年度より「差入保証金」として表示することとしました。
前連結会計年度において「流動負債」に表示していた「預り金」のうちレバレッジ取引(証拠金取引)に係る保証金等を当連結会計年度より「受入保証金」として表示することとしました。また、前連結会計年度において「流動負債」に表示していた「仮想通貨預り金」及び「仮想通貨借入金」は当連結会計年度より「預り暗号資産」及び「借入暗号資産」として表示することとしました。
これらの表示の変更は、2020年5月1日に施行された改正資金決済法により「仮想通貨」が「暗号資産」に呼称変更されたこと、及び2020年6月12日付の一般社団法人日本暗号資産取引業協会の「暗号資産取引業における主要な経理処理例示」の公表に伴い、明瞭性の観点から開示科目の見直しを行ったことによるものです。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度(2020年3月期)の連結貸借対照表において、「流動資産」の「仮想通貨」に計上していた7,908百万円は「利用者暗号資産」7,306百万円、「自己保有暗号資産」432百万円及び「差入保証暗号資産」169百万円として、「預け金」に計上していた282百万円は「差入保証金」282百万円として組み替えております。
また、「流動負債」の「預り金」に計上していた1,663百万円は「預り金」1,386百万円及び「受入保証金」276百万円として、「仮想通貨預り金」に計上していた7,306百万円は「預り暗号資産」7,306百万円として、「仮想通貨借入金」に計上していた569百万円は「借入暗号資産」569百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
上記に伴い、前連結会計年度において「営業キャッシュ・フロー」に表示していた「仮想通貨の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より利用者からの預り分を「利用者暗号資産の増減額(△は増加)」、自己保有分を「自己保有暗号資産の増減額(△は増加)」及び他の暗号資産取引業者等への証拠金の代用としての差入分を「差入保証暗号資産の増減額(△は増加)」として表示することとしました。
前連結会計年度において「営業キャッシュ・フロー」に表示していた「預り金の増減額(△は減少)」のうちレバレッジ取引(証拠金取引)の保証金に係るものを当連結会計年度より「その他流動負債の増減額(△は減少)」として表示することとしました。また、前連結会計年度において「営業キャッシュ・フロー」に表示していた「仮想通貨預り金の増減額(△は減少)」及び「仮想通貨借入金の増減額(△は減少)」は当連結会計年度より「預り暗号資産の増減額(△は減少)」及び「借入暗号資産の増減額(△は減少)」として表示することとしました。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業キャッシュ・フロー」の「仮想通貨の増減額(△は増加)」に計上していた△2,419百万円は「利用者暗号資産の増減額(△は増加)」△879百万円、「自己保有暗号資産の増減額(△は増加)」1,025百万円及び「差入保証暗号資産の増減額(△は増加)」514百万円として組み替えております。
また、「営業キャッシュ・フロー」の「預り金の増減額(△は減少)」に計上していた△639百万円は「預り金の増減額(△は減少)」△516百万円及び「その他流動負債の増減額(△は減少)」△122百万円として、「仮想通貨預り金の増減額(△は減少)」に計上していた△879百万円は「預り暗号資産の増減額(△は減少)」△879百万円として、「仮想通貨借入金の増減額(△は減少)」に計上していた△1,437百万円は「借入暗号資産の増減額(△は減少)」△1,437百万円として組み替えております。