有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(会計方針の変更)
(暗号資産に係る収益に対する費用の計上方法の変更)
金融関連事業で発生する暗号資産に係る収益に対する費用は、従来より売上原価に計上しておりましたが、当連結会計年度より販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。
従来は、金融関連事業で発生するトレーディング収益に係る費用を、暗号資産に係る収益に対する比率が高くなっていたこと、今後も増加する見込みであったことを理由として、連結損益計算書において売上原価として計上しておりましたが、暗号資産市場における価格の変動がトレーディング収益に与える影響が大きくなっており、当該費用の比率が近時では低下していること、暗号資産に関するトレーディングは顧客(利用者)からの注文に応じたカバー取引の性格も有しており、当該費用をトレーディング収益のみの原価として認識・計上するのは不相応となったと判断したことによるものです。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上原価が721百万円減少し、売上総利益、販売費及び一般管理費は同額増加しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失その他に与える影響はありません。
(暗号資産に係る収益に対する費用の計上方法の変更)
金融関連事業で発生する暗号資産に係る収益に対する費用は、従来より売上原価に計上しておりましたが、当連結会計年度より販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。
従来は、金融関連事業で発生するトレーディング収益に係る費用を、暗号資産に係る収益に対する比率が高くなっていたこと、今後も増加する見込みであったことを理由として、連結損益計算書において売上原価として計上しておりましたが、暗号資産市場における価格の変動がトレーディング収益に与える影響が大きくなっており、当該費用の比率が近時では低下していること、暗号資産に関するトレーディングは顧客(利用者)からの注文に応じたカバー取引の性格も有しており、当該費用をトレーディング収益のみの原価として認識・計上するのは不相応となったと判断したことによるものです。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上原価が721百万円減少し、売上総利益、販売費及び一般管理費は同額増加しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失その他に与える影響はありません。