有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、実際の結果と異なる可能性があります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、「ブロックチェーンで世の中を便利にする」をグループミッションとして、エネルギー関連事業、自動車関連事業、金融関連事業、旅行関連事業を展開しております。各事業においてブロックチェーン技術を活用し、新たなサービスやプロダクトを提供してまいります。
また、すべてのステークホルダーから信頼され期待される存在であるために、適切な収益を確保し持続的に成長すること、コーポレート・ガバナンスの強化に努め透明かつ公正な経営を実現・実行すること、を経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、展開する5つの事業セグメントにおいて、事業基盤の拡大、事業ポートフォリオの最適化及び経営の効率化を推進することによって、継続的かつ安定的な企業価値の向上を目指しております。当面は2017年より本格稼働しグループ業績への影響が大きい金融関連事業の収益安定化を最重要課題としておりますが、同セグメントは仮想通貨市場の動向等の不確定要素が多いことから、柔軟な経営判断を行えるよう特定の経営指標を目標として定めておりません。
(3)中長期的な経営戦略
当社グループは、ブロックチェーン技術を核とし、社会的な価値の創出、事業領域の裾野の拡大及び事業ポートフォリオの最適化を通じて、収益の最大化に挑戦しております。中長期的なグループ成長シナリオとして、展開する5つの事業セグメントにおける目標は以下であります。

エネルギー関連事業	安定的収益基盤を構築しつつあり、低圧事業への本格参入と卒FIT需要の取り込みでさらなる伸長を目指します。
自動車関連事業	引き続き安定的収益を計上いたします。
金融関連事業	強みも成長性もあるグループの成長ドライバーと定め、積極的な投資を行いながら収益の安定化と事業の拡大を追求いたします。
旅行関連事業	第1号案件のホテル運営開始を皮切りに、複数案件を進行いたします。
その他事業	引き続きマーケティングコンサルティングを実施いたします。

(4)経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善が継続し、個人消費も持ち直しの傾 向が見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。他方で、海外経済においては、米中の貿易摩擦が世界 経済に与える影響などが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。
① エネルギー関連事業における課題
エネルギー関連事業の収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を図るためには、ワンストップでトータルエネルギーソリューションを提案できる体制を構築することが重要な経営課題であると認識しております。
電力売買事業におきましては、2016年4月の電力小売全面自由化以降、登録小売電気業者数は増加し、新電力からその他新電力や大手電力会社へのスイッチング(受電者変更)も増加しております。このように競合がひしめく事業環境のもと、継続的な収益を確保すべく、原価構造の見直しや組織体制の見直しなど事業運営の合理化を図りつつ、代理店や需要家の新規開拓及びサービスメニューの拡充等による電力需給契約件数・契約電力量の増大に注力してまいります。
省エネコンサルティング事業におきましては、申請・コンサルティング可能な補助金やコンサルティングソリューションの拡大による収益の多様化を図ります。
また、エネルギーに関する法規制改正、原子力発電所の動勢、補助金交付団体の動向等の早期の情報収集に努め、適切な事業運営体制の構築に努めてまいります。
② 金融関連事業における課題
金融関連事業においては、「資金決済に関する法律」及び「仮想通貨交換業者に関する内閣府令」等の関連法令のもと、株式会社ビットポイントジャパンが仮想通貨事業を運営しております。
株式会社ビットポイントジャパンは「安全・安心な仮想通貨取引」を実現するため、引き続き経営管理態勢の強化及び顧客利便性の向上を最重要課題として取り組んでまいります。仮想通貨市場の動向には不確定要素が依然として多くありますが、より厳格な経営管理態勢の構築と、事業拡大への準備を進めてまいります。
スマートフィナンシャル株式会社につきましては、第一種金融商品取引業者の登録申請を進めてまいります。
また、ブロックチェーン分野では新技術・新サービスが次々に登場しております。当社グループにおいても、技術革新に対応しながら、プロダクト及び顧客サービスの向上を図ります。
③ 経営環境の変化への機動的な対応、これによる事業機会及び収益の追求
将来にわたる持続的な成長を実現するため、事業規模及び収益の拡大を戦略的に推進する必要があります。当社グループは、市場のニーズやウォンツを的確にとらえ社会・時代の変化に機動的に対応し、既存事業の強化、派生ビジネスへの取り組み、新しい発想・視点による新規の事業機会の創出をたえず行います。さらに、事業ポートフォリオを定期的に見直し、収益力及び効率性の向上を推進し、中長期的な成長基盤の確立を図ってまいります。
また、成長を加速するために、海外を含めた他の企業グループとの連携や戦略的な投資を推進してまいります。
④ 内部管理体制の拡充ならびにコンプライアンス及びリスクマネジメントの強化
当社グループは、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値向上を図るために、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現することを目的として2017年12月に策定したコーポレート・ガバナンスに関する基本方針にて、コンプライアンスの徹底及びリスクマネジメントに対し積極的な取り組みを行う姿勢を明確にいたしました。
引き続きグループ全体において、継続的な啓蒙活動及び教育研修を実施し、一人ひとりが高い倫理観を醸成し、良識と責任のある行動をとることのできる企業風土を形成してまいります。
⑤ 優秀な人財の確保・育成
当社グループは、中長期的な経営戦略の遂行及び対処すべき課題への取組みに際して、変化に対応し社会的な価値を創出することのできる優秀な人財の確保・育成が必須であると考えております。業容拡大のもと、意欲のある経験値の高い人財を確保するとともに、持続的な成長を支える人財の育成、個々のパフォーマンスの最大化のため、環境の整備・改善に注力してまいります。