のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんは、20年以内でその効果の発現する期間(のれん7年、10年、負ののれん8年)にわたって均等償却しております。2014/12/19 15:28

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

2014/12/19 15:28

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)	当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
貸倒引当金繰入額	57,073	25,470
のれん償却額	133,869	120,491

2014/12/19 15:28

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

③ 交付株式数 55,630株
(5) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額

2014/12/19 15:28

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年9月30日)		当連結会計年度(平成26年9月30日)
住民税均等割額	5.1		4.0
のれん及び負ののれん償却	△6.8		1.8
評価性引当額の増減額	△8.9		△8.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税の課税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日以降平成27年3月31日までに開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.0%から、35.6%となります。

2014/12/19 15:28

#6 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度において、インフラ・マネジメントサービス事業において194,519千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、連結子会社株式を追加取得したことによるものです。

2014/12/19 15:28