売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	20,060,025	45,668,267	-	86,282,137
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	259,094	3,249,218	-	3,821,336

(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出していないため、第3四半期及び第4四半期に係る各数値については記載しておりません。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
株式会社オリエンタル群馬、株式会社南アルプスゲートウェイ、株式会社フーディア、一般社団法人未知倶楽部、株式会社瀬戸酒造店、株式会社広域水道研究所、株式会社白山瀬波、戸ノ口堰小水力発電株式会社、株式会社オリエンタルアグリ、大分地熱開発株式会社、有限会社西遠リサイクルセンター、株式会社DATA総合研究所、株式会社セブンアローズ、Oriental Consultants Gulf LLC、PT.Oriental Consultants Indonesia、OCG East Africa Limited、OC Latin America, S.A.、Pacific Rim Innovation and Management Exponents, Inc.、ORIENTAL CONSULTANTS GLOBAL DO BRASIL LTDA
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/12/24 15:49

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	11,372,810	インフラ・マネジメントサービス
フィリピン共和国 運輸省	8,982,089	インフラ・マネジメントサービス

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#5 事業等のリスク

③ 営業キャッシュ・フローの変動
業務代金の入金時期や外注費等の支払い時期は契約業務毎に異なるため、売上高や受注残高が同程度であっても毎期末の受取手形、売掛金及び契約資産、契約負債及び未成業務支出金の残高は大きく変動します。そのため、これらの入出金の時期によっては、営業利益が同程度であっても営業キャッシュ・フローが大きく変動する可能性があります。
④ 法的規制

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	65,193,129	11,183,683	1,777,433	78,154,245

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	70,477,933	13,782,740	2,021,464	86,282,137

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/12/24 15:49

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	79,050,608	87,270,556
セグメント間取引消去	△896,362	△988,419
連結財務諸表の売上高	78,154,245	86,282,137

2024/12/24 15:49

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。
2.アジアはフィリピンを除いております。

2024/12/24 15:49

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

Ⅱ.目標とする経営指標
ビジョンの実現に向け、2030年中期経営計画における目標として、売上高、営業利益、組織・人材、基盤整備を指標として定めました。この2030年の目標達成に向け、「事業創造・拡大」「人材確保・育成」「基盤整備」という3つの[基本方針]を定め、推進して参ります。また、基本方針に基づき、「技術・サービスの高度化・総合化」「企業規模の拡大」「企業ブランドの醸成」の推進により、2030年の目標を達成して参ります。

項 目			2030年の経営目標
業績	売上高		1,100億円以上
	営業利益		70億円以上

Ⅲ.経営環境

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、当連結会計年度の受注高は890億31百万円(前連結会計年度比8.0%増)となりました。
売上高及び営業損益につきましては、国内市場、海外市場とも堅調に推移しており、売上高は862億82百万円(前連結会計年度比10.4%増)、営業利益は46億64百万円(同20.1%増)となりました。また、為替相場の変動により為替差損5億41百万円を計上したため、経常利益は40億22百万円(同5.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は25億97百万円(同8.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
業務進行基準による売上高	68,951,055千円	77,218,469千円
業務進行基準による売上原価	55,024,608千円	61,143,363千円

(2) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、海外・民間・国内公共の社会インフラを中心に、企画・提案～計画・設計～建設・監理～運営・保全まで、多様なサービスを、ワンストップで提供しております。

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