有価証券報告書-第13期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

【提出】: 2018/12/21 13:20
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【項目】: 116項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに厚生年金基金制度(厚生年金基金の代行部分を含む)を採用しておりますが、一部連結子会社については確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。また、一部の厚生年金基金においては、厚生年金基金の代行部分について過去分返上の認可を受け、当期に厚生年金基金から企業年金基金へ移行しております。
また、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。
複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項 (平成29年3月31日現在)

	建設コンサルタンツ	全国そうごう	大阪府建築
	企業年金基金	企業年金基金	厚生年金基金
年金資産の額	75,025百万円	18,678百万円	45,821百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	62,371百万円	15,237百万円	51,645百万円
差引額	12,654百万円	3,441百万円	△5,824百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 (平成29年3月31日現在)

建設コンサルタンツ企業年金基金	5.87%
全国そうごう企業年金基金	2.62%
大阪府建築厚生年金基金	0.32%

(3)補足説明
建設コンサルタンツ企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高10,222百万円、繰越剰余金22,877百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
全国そうごう企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,857百万円及び繰越剰余金5,297百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
大阪府建築厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,811百万円及び繰越剰余金3,986百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1)確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

確定給付債務の期首残高	4,552,508千円
勤務費用	337,281千円
利息費用	31,867千円
数理計算上の差異の発生額	123,430千円
退職給付の支払額	△184,916千円
確定給付債務の期末残高	4,860,171千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	4,939,257千円
期待運用収益	74,088千円
数理計算上の差異の発生額	460,655千円
事業主からの拠出額	296,189千円
退職給付の支払額	△182,075千円
年金資産の期末残高	5,588,116千円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	18,997千円
退職給付費用	37,420千円
退職給付の支払額	△293千円
制度への拠出額	△59,893千円
退職給付に係る負債の期末残高	△3,768千円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	5,343,826千円
年金資産	△6,075,539千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△731,713千円
退職給付に係る負債	116,330千円
退職給付に係る資産	△848,043千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△731,713千円

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	374,702千円
利息費用	31,867千円
期待運用収益	△74,088千円
数理計算上の差異の費用処理額	87,260千円
過去勤務費用の費用処理額	△25,601千円
前払退職金	7,044千円
企業年金基金及び厚生年金基金掛金拠出額(代行部分を含む)	316,086千円
確定給付制度に係る退職給付費用	717,271千円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	25,601千円
数理計算上の差異	△87,260千円
合計	△61,658千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	34千円
未認識数理計算上の差異	410,003千円
合計	410,038千円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	31.6%
株式	55.2%
現金及び預金	0.2%
その他	13.0%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)
割引率 0.7%
長期期待運用収益率 1.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、25,582千円であります。
当連結会計年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりますが、一部連結子会社については確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。また、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。
複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項 (平成30年3月31日現在)

	建設コンサルタンツ	全国そうごう	大阪府建築
	企業年金基金	企業年金基金	企業年金基金
年金資産の額	79,656百万円	19,451百万円	3,461百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	63,109百万円	15,421百万円	5,362百万円
差引額	16,547百万円	4,030百万円	△1,901百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 (平成30年3月31日現在)

建設コンサルタンツ企業年金基金	6.29%
全国そうごう企業年金基金	1.70%
大阪府建築企業年金基金	0.43%

(3)補足説明
建設コンサルタンツ企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,900百万円、繰越剰余金24,447百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
全国そうごう企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金4,030百万円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
大阪府建築企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,826百万円及び繰越不足金75百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間8年8ヶ月の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1)確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

確定給付債務の期首残高	4,860,171千円
勤務費用	394,238千円
利息費用	34,021千円
数理計算上の差異の発生額	5,097千円
退職給付の支払額	△206,406千円
確定給付債務の期末残高	5,087,123千円