有価証券報告書-第11期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

【提出】: 2016/12/22 15:52
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【項目】: 117項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに厚生年金基金制度(厚生年金基金の代行部分を含む)を採用しておりますが、一部連結子会社については確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。
厚生年金基金制度は総合設立方式であり、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会平成10年6月16日)注解12により年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項 (平成27年3月31日現在)

	建設コンサルタンツ	全国地質調査業	大阪府建築
	厚生年金基金	厚生年金基金	厚生年金基金
年金資産の額	198,294百万円	74,069百万円	50,884百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	198,589百万円	76,919百万円	58,698百万円
差引額	△295百万円	△2,850百万円	△7,814百万円

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 (平成27年3月31日現在)

建設コンサルタンツ厚生年金基金	5.22%
全国地質調査業厚生年金基金	2.44%
大阪府建築厚生年金基金	0.43%

(3)補足説明
建設コンサルタンツ厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高20,811百万円及び繰越剰余金20,515百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
全国地質調査業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,663百万円及び繰越剰余金1,813百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
大阪府建築厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高10,603百万円及び繰越剰余金2,788百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1)確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

確定給付債務の期首残高	4,259,019千円
勤務費用	279,422千円
利息費用	29,813千円
数理計算上の差異の発生額	261,294千円
退職給付の支払額	△302,701千円
確定給付債務の期末残高	4,526,848千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	4,549,822千円
期待運用収益	68,247千円
数理計算上の差異の発生額	123,639千円
事業主からの拠出額	409,688千円
退職給付の支払額	△285,811千円
年金資産の期末残高	4,865,586千円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	4,528千円
退職給付費用	51,496千円
退職給付の支払額	△1,598千円
制度への拠出額	△41,468千円
退職給付に係る負債の期末残高	12,958千円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,975,664千円
年金資産	△5,301,443千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△325,779千円
退職給付に係る負債	92,438千円
退職給付に係る資産	△418,217千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△325,779千円

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	342,896千円
利息費用	29,813千円
期待運用収益	△80,089千円
数理計算上の差異の費用処理額	48,683千円
過去勤務費用の費用処理額	△25,601千円
前払退職金	6,965千円
厚生年金基金掛金拠出額(代行部分を含む)	398,330千円
確定給付制度に係る退職給付費用	720,997千円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	25,601千円
数理計算上の差異	88,972千円
合計	114,573千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	51,238千円
未認識数理計算上の差異	55,226千円
合計	106,464千円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	31.5%
株式	55.2%
現金及び預金	0.0%
その他	13.3%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.7%
長期期待運用収益率 1.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、22,312千円であります。
当連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに厚生年金基金制度(厚生年金基金の代行部分を含む)を採用しておりますが、一部連結子会社については確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。また、一部の厚生年金基金においては、厚生年金基金の代行部分について過去分返上の認可を受け、当期に厚生年金基金から企業年金基金へ移行しております。
厚生年金基金制度は総合設立方式であり、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会平成10年6月16日)注解12により年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項 (平成28年3月31日現在)

	建設コンサルタンツ	全国地質調査業	大阪府建築
	厚生年金基金	厚生年金基金	厚生年金基金
年金資産の額	193,485百万円	72,443百万円	48,820百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	190,067百万円	72,826百万円	55,219百万円
差引額	3,417百万円	△383百万円	△6,399百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 (平成28年3月31日現在)

建設コンサルタンツ厚生年金基金	5.46%
全国地質調査業厚生年金基金	2.48%
大阪府建築厚生年金基金	0.34%

(3)補足説明
建設コンサルタンツ厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高19,253百万円及び繰越剰余金22,670百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
全国地質調査業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,016百万円及び繰越剰余金3,633百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
大阪府建築厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高10,101百万円及び繰越剰余金3,702百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1)確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

確定給付債務の期首残高	4,526,848千円
勤務費用	312,603千円
利息費用	31,687千円
数理計算上の差異の発生額	△38,906千円
退職給付の支払額	△279,724千円
確定給付債務の期末残高	4,552,508千円