有価証券報告書-第19期(2023/10/01-2024/09/30)

【提出】: 2024/12/24 15:49
【資料】: PDFをみる
【項目】: 160項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりますが、一部連結子会社については確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。また、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。
複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項 (2023年3月31日現在)

	建設コンサルタンツ	全国そうごう	大阪府建築
	企業年金基金	企業年金基金	企業年金基金
年金資産の額	92,768百万円	22,422百万円	3,807百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	72,477百万円	18,115百万円	4,739百万円
差引額	20,291百万円	4,307百万円	△931百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 (2023年3月31日現在)

建設コンサルタンツ企業年金基金	6.62%
全国そうごう企業年金基金	1.24%
大阪府建築企業年金基金	0.32%

(3)補足説明
建設コンサルタンツ企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,163百万円、繰越剰余金21,454百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
全国そうごう企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金3,386百万円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
大阪府建築企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高882百万円、繰越不足金50百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間9年6ヶ月の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	5,985,689千円
勤務費用	520,748千円
利息費用	39,734千円
数理計算上の差異の発生額	67,275千円
退職給付の支払額	△279,454千円
退職給付債務の期末残高	6,333,992千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	6,689,095千円
期待運用収益	100,336千円
数理計算上の差異の発生額	489,548千円
事業主からの拠出額	408,799千円
退職給付の支払額	△265,542千円
年金資産の期末残高	7,422,238千円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	65,494千円
退職給付費用	53,768千円
退職給付の支払額	△6,590千円
制度への拠出額	△35,712千円
退職給付に係る負債の期末残高	76,960千円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	7,029,748千円
年金資産	△8,041,034千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,011,286千円
退職給付に係る負債	268,318千円
退職給付に係る資産	△1,279,604千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,011,286千円

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	574,516千円
利息費用	39,734千円
期待運用収益	△100,336千円
数理計算上の差異の費用処理額	△26,515千円
過去勤務費用の費用処理額	△4,035千円
前払退職金	263,298千円
企業年金基金掛金拠出額	238,669千円
確定給付制度に係る退職給付費用	985,332千円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	4,035千円
未認識数理計算上の差異	26,515千円
合計	30,550千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	37,328千円
未認識数理計算上の差異	519,192千円
合計	556,520千円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	37.0%
株式	49.0%
現金及び預金	3.1%
その他	11.0%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)。
割引率 0.7%
長期期待運用収益率 1.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、111,709千円であります。
当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりますが、一部連結子会社については確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。また、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。
複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項 (2024年3月31日現在)

	建設コンサルタンツ	全国そうごう	大阪府建築
	企業年金基金	企業年金基金	企業年金基金
年金資産の額	99,045百万円	23,171百万円	4,462百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	73,237百万円	18,538百万円	4,756百万円
差引額	25,808百万円	4,633百万円	△294百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 (2024年3月31日現在)

建設コンサルタンツ企業年金基金	6.50%
全国そうごう企業年金基金	1.14%
大阪府建築企業年金基金	0.33%

(3)補足説明
建設コンサルタンツ企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高806百万円、繰越剰余金26,614百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
全国そうごう企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金3,389百万円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
大阪府建築企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高655百万円、繰越剰余金361百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間9年6ヶ月の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	6,333,992千円
勤務費用	549,028千円
利息費用	42,052千円
数理計算上の差異の発生額	△57,789千円
退職給付の支払額	△248,114千円
過去勤務費用の発生額	17,680千円
退職給付債務の期末残高	6,636,848千円