有価証券報告書-第9期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに厚生年金基金制度(厚生年金基金の代行部分を含む)を採用しておりますが、一部連結子会社については確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。
厚生年金基金制度は総合設立方式であり、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会平成10年6月16日)注解12により年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。各年金基金の年金資産残高のうち、拠出金割合等を基準として計算した当社及び連結子会社における当連結会計年度末の年金資産残高は10,547,428千円であります。また、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項 (平成25年3月31日現在)

	建設コンサルタンツ	全国地質調査業	大阪府建築
	厚生年金基金	厚生年金基金	厚生年金基金
年金資産の額	162,116百万円	65,443百万円	43,334百万円
年金財政計算上の給付債務の額	188,179百万円	73,069百万円	54,557百万円
差引額	△26,063百万円	△7,626百万円	△11,223百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 (平成25年3月31日現在)

建設コンサルタンツ厚生年金基金	4.94%
全国地質調査業厚生年金基金	2.22%
大阪府建築厚生年金基金	0.49%

(3)補足説明
建設コンサルタンツ厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,463百万円及び繰越不足金2,600百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
全国地質調査業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,680百万円及び繰越不足金946百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
大阪府建築厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,052百万円及び繰越不足金170百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年9月30日現在)
① 退職給付債務	△4,457,254千円
② 年金資産	4,456,623千円
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△630千円
④ 未認識過去勤務債務	△103,209千円
⑤ 未認識数理計算上の差異	△42,706千円
⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)	△146,545千円
⑦ 前払年金費用	70,745千円
⑧ 退職給付引当金(⑥-⑦)	△217,291千円

(注) 一部の連結子会社では、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
退職給付費用	730,246千円
① 勤務費用	216,047千円
② 利息費用	76,185千円
③ 期待運用収益(減算)	△46,922千円
④ 過去勤務債務の費用の処理額	△26,369千円
⑤ 数理計算上の差異の処理額	5,332千円
⑥ 確定拠出年金拠出額	21,304千円
⑦ 前払退職金	7,228千円
⑧ 厚生年金基金掛金拠出額(代行部分を含む)	477,439千円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
0.7～2.0%

(注) 期首時点の計算において、一部の連結子会社で適用した割引率は2.0%でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0.7%に変更しております。
(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.5%

(4)過去勤務債務の額の処理年数
主に11年(従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
主に8年、9年(従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに厚生年金基金制度(厚生年金基金の代行部分を含む)を採用しておりますが、一部連結子会社については確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。
厚生年金基金制度は総合設立方式であり、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会平成10年6月16日)注解12により年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。各年金基金の年金資産残高のうち、拠出金割合等を基準として計算した当社及び連結子会社における当連結会計年度末の年金資産残高は11,781,220千円であります。また、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項 (平成26年3月31日現在)

	建設コンサルタンツ	全国地質調査業	大阪府建築
	厚生年金基金	厚生年金基金	厚生年金基金
年金資産の額	179,785百万円	69,469百万円	46,497百万円
年金財政計算上の給付債務の額	199,165百万円	73,202百万円	56,038百万円
差引額	△19,379百万円	△3,733百万円	△9,541百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 (平成26年3月31日現在)

建設コンサルタンツ厚生年金基金	5.10%
全国地質調査業厚生年金基金	2.27%
大阪府建築厚生年金基金	0.46%

(3)補足説明
建設コンサルタンツ厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高22,128百万円及び繰越剰余金2,749百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
全国地質調査業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,156百万円及び繰越剰余金1,423百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
大阪府建築厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高10,965百万円及び繰越剰余金1,424百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1)確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

確定給付債務の期首残高	4,051,731千円
勤務費用	250,112千円
利息費用	50,391千円
数理計算上の差異の発生額	265,295千円
退職給付の支払額	△358,511千円
確定給付債務の期末残高	4,259,019千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	4,068,634千円
期待運用収益	61,029千円
数理計算上の差異の発生額	356,239千円
事業主からの拠出額	401,680千円
退職給付の支払額	△337,760千円
年金資産の期末残高	4,549,822千円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	17,532千円
退職給付費用	24,457千円
退職給付の支払額	△256千円
制度への拠出額	△37,204千円
退職給付に係る負債の期末残高	4,528千円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,669,063千円
年金資産	△4,955,337千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△286,273千円
退職給付に係る負債	85,436千円
退職給付に係る資産	△371,710千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△286,273千円

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	303,868千円
利息費用	50,423千円
期待運用収益	△90,358千円
数理計算上の差異の費用処理額	29,353千円
過去勤務費用の費用処理額	△26,369千円
前払退職金	7,439千円
厚生年金基金掛金拠出額(代行部分を含む)	507,696千円
確定給付制度に係る退職給付費用	782,051千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	76,839千円
未認識数理計算上の差異	144,198千円
合 計	221,038千円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	35.2%
株式	48.6%
現金及び預金	0.3%
その他	15.9%
合 計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.7%
長期期待運用収益率 1.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、21,944千円であります。