アドバンテッジリスクマネジメント(8769)の株式給付引当金の推移 - 通期
連結
- 2022年3月31日
- 7373万
- 2023年3月31日 +54.31%
- 1億1377万
- 2024年3月31日 +32.96%
- 1億5127万
- 2025年3月31日 +30.4%
- 1億9726万
- 2026年3月31日 +17.83%
- 2億3243万
個別
- 2022年3月31日
- 7373万
- 2023年3月31日 +54.31%
- 1億1377万
- 2024年3月31日 +32.96%
- 1億5127万
- 2025年3月31日 +30.4%
- 1億9726万
- 2026年3月31日 +17.83%
- 2億3243万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/25 15:30
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 役員賞与引当金繰入額 18,841 7,098 株式給付引当金繰入額 39,450 30,044 退職給付費用 18,898 19,922 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 当社及び連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。2026/06/25 15:30
ニ 株式給付引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2026/06/25 15:30
(注)引当金の計上理由及び金額の算定方法については、重要な会計方針に記載しております。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 役員賞与引当金 18,152 4,577 18,152 4,577 株式給付引当金 197,264 36,455 1,282 232,437 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 15:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 賞与引当金 87,042 72,019 株式給付引当金 62,177 73,264 未払事業税 9,208 9,459
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 15:30
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、当連結会計年度において取得した連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 賞与引当金 94,083 79,061 株式給付引当金 62,177 73,264 未払事業税 9,776 10,064
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 株式給付引当金
従業員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1) システム提供による収益
当社では、メンタルヘルスケアのプログラムであるアドバンテッジタフネスをはじめ、自社システムを顧客へ提供するサービスを展開しております。当該収益については、自社システムを利用したサービス提供を継続的に行うことを履行義務としており、時の経過に伴い履行義務が充足すると判断しております。したがって、サービスの対価を契約期間にわたり月割りで均等按分して収益を認識しております。
(2) 保険販売による手数料収益
当社では、団体長期障害所得補償保険(GLTD)の販売及び個人向け保険の販売を行っております。これら保険販売においては、保険会社に対して保険契約の締結を報告し契約を開始させることが主な履行義務であると判断しております。したがって、保険契約が開始した時点で代理店手数料金額を収益として認識しております。
5.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、15年間で均等償却を行っております。2026/06/25 15:30