有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	111,012千円		71,040千円
賞与引当金	94,083		79,061
株式給付引当金	62,177		73,264
未払事業税	9,776		10,064
資産除去債務	33,769		54,518
投資有価証券評価損	15,759		15,759
資産調整勘定	408,072		317,382
未実現利益	7,225		5,595
その他	51,593		66,104
繰延税金資産小計	793,470		692,792
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,486		△48,819
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△29,135		△45,624
評価性引当額(注)1	△30,622		△94,443
繰延税金資産合計	762,848		598,349
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	6,167		26,032
顧客関連資産	360,806		335,478
その他	-		361
繰延税金負債合計	366,973		361,872
繰延税金資産の純額	395,875		236,477

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、当連結会計年度において取得した連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	111,012	111,012
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,486	△1,486
繰延税金資産	-	-	-	-	-	109,525	(※2)109,525

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金のうち繰延税金資産を計上した金額については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	14,543	56,496	71,040
評価性引当額	-	-	-	-	△14,543	△34,275	△48,819
繰延税金資産	-	-	-	-	-	22,221	(※2)22,221

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金のうち繰延税金資産を計上した金額については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	0.2
役員賞与	1.0
のれん償却	0.9
のれん減損損失	7.9
評価性引当額の増減	△38.5
子会社税率差異	0.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.3
合併による影響	2.2
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.7