有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	26,835千円		50,718千円
未払事業税	3,105		13,238
その他	5,419		9,879
計	35,359		73,836
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	11,972		12,717
減損損失	143		2,010
その他	1,453		794
計	13,570		15,522
繰延税金負債(固定)
契約関連無形資産	6,725		4,726
資産除去債務に対応する除去費用	7,419		6,705
計	14,144		11,431
繰延税金資産の純額	34,785		77,926

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		1.2
住民税均等割	0.6		0.3
のれん償却	8.6		3.1
連結子会社清算による影響	△11.9		-
税額控除	△1.9		△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		-
その他	△0.7		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		32.3