有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	50,718千円		50,016千円
未払事業税	13,238		9,543
その他	9,879		9,648
計	73,836		69,208
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	12,717		19,183
減損損失	2,010		1,052
その他	794		1,151
計	15,522		21,387
繰延税金負債(固定)
契約関連無形資産	4,726		2,611
資産除去債務に対応する除去費用	6,705		11,393
計	11,431		14,004
繰延税金資産の純額	77,926		76,591

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.2
住民税均等割	0.3		0.3
のれん償却	3.1		2.1
税額控除	△2.8		△2.5
その他	△0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		31.8