有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	287,894千円		111,012千円
賞与引当金	64,132		94,083
株式給付引当金	46,321		62,177
未払事業税	12,488		9,776
資産除去債務	23,900		33,769
ソフトウエア	23,458		-
投資有価証券評価損	15,309		15,759
資産調整勘定	-		408,072
未実現利益	3,379		7,225
その他	20,662		51,593
繰延税金資産小計	497,547		793,470
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△287,894		△1,486
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△46,215		△29,135
評価性引当額(注)1	△334,109		△30,622
繰延税金資産合計	163,437		762,848
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	6,782		6,167
顧客関連資産	-		360,806
繰延税金負債合計	6,782		366,973
繰延税金資産の純額	156,654		395,875

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、前連結会計年度において評価性引当額を認識していたResily株式会社の税務上の繰越欠損金について、当社が吸収合併したことにより回収可能性を見直し、繰延税金資産を計上したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	979	2,004	284,910	287,894
評価性引当額	-	-	-	△979	△2,004	△284,910	△287,894
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	111,012	111,012
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,486	△1,486
繰延税金資産	-	-	-	-	-	109,525	(※2)109,525

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金のうち繰延税金資産を計上した金額については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
住民税均等割			0.2
役員賞与			1.0
のれん償却			0.9
のれん減損損失			7.9
評価性引当額の増減			△38.5
子会社税率差異			0.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正			△0.3
合併による影響			2.2
その他			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			5.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,500千円増加し、法人税等調整額が2,500千円減少しております。