ソフトウエア
連結
- 2015年3月31日
- 4億673万
- 2016年3月31日 +41.47%
- 5億7540万
個別
- 2015年3月31日
- 4億673万
- 2016年3月31日 +41.47%
- 5億7540万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループの各事業は、サービス提供にあたり積極的にシステムを活用しております。そのため、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故あるいはコンピュータウィルス等の外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等により、ネットワークの切断、機器の作動不能や誤作動等の事態が生じた場合に、当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、このようなリスクを回避するため、システム投資を今後も継続的に行うとともに、外部の専門サービスを積極的に活用していく予定でおりますが、このような取り組みにもかかわらず何らかの要因でシステムに障害が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。2016/06/24 15:30
⑤ システム(ソフトウエア)の減損損失の可能性について
当社グループの各事業は、サービス提供にあたり積極的にシステムを活用しており、顧客のニーズに対応したシステムの開発や業務管理用のシステムの開発投資を行っております。今後事業環境の変動により、各事業が保有するシステムの収益性が著しく低下し、投資額を回収できなくなった場合には、減損損失が発生し当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~15年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、契約関連無形資産及び顧客関連無形資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間(4~10年)に基づく定額法によっております。2016/06/24 15:30 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2016/06/24 15:30
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。建物及び構築物 オフィス増床及びレイアウト変更 70,828千円 ソフトウエア メンタルヘルス法制化対応システム 317,350千円
3.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。建物及び構築物 オフィス移転に伴う設備の減少 28,114千円 ソフトウエア 保険募集システムの除却 25,464千円 ソフトウエア仮勘定 開発終了によるソフトウエア等への振替 87,318千円 - #4 設備投資等の概要
- 当連結会計年度における設備投資の主なものは、メンタリティマネジメント事業のためのソフトウエア開発等であり、総額346,701千円の設備投資を実施しました。2016/06/24 15:30
メンタリティマネジメント事業における設備投資は、289,101千円であります。その主なものは、メンタリティマネジメントに関するソフトウエアの開発等であります。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)財政状態の分析2016/06/24 15:30
当連結会計年度末の総資産額は前連結会計年度末より120百万円増加し、2,980百万円となりました。流動資産は72百万円増加し、1,763百万円となりました。これは主に、当連結会計年度の経営成績の結果により現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は47百万円増加し、1,216百万円となりました。これは主に有形固定資産が本社事務所増床等により増加したことに加えて、無形固定資産がソフトウエア等への投資により増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末より29百万円減少し、1,223百万円となりました。流動負債は40百万円減少し、1,183百万円となりました。これは主に、未払法人税等が減少したことによるものです。固定負債は11百万円増加し、40百万円となりました。これは主に、資産除去債務が本社事務所増床等に伴い増加したことによるものです。 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~15年
工具、器具及び備品 2~15年
ロ 無形固定資産
当社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、契約関連無形資産及び顧客関連無形資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間(4~10年)に基づく定額法によっております。2016/06/24 15:30