賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 1億6317万
- 2019年3月31日 +9.16%
- 1億7812万
個別
- 2018年3月31日
- 1億6140万
- 2019年3月31日 +9.13%
- 1億7613万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/06/25 15:12
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 給与手当 825,515 965,039 賞与引当金繰入額 136,061 146,082 退職給付費用 11,368 13,036 - #2 売上原価明細書(連結)
- (注)※1 労務費の主な内訳は次のとおりであります。2019/06/25 15:12
※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。項目 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 法定福利費(千円) 47,552 51,677 賞与引当金繰入額(千円) 26,006 30,270
- #3 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。2019/06/25 15:12 - #4 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2019/06/25 15:12
(注)賞与引当金の計上理由及び金額の算定方法については、重要な会計方針に記載しております。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 161,405 176,135 161,405 176,135 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/25 15:12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 49,422千円 53,932千円 未払事業税 9,523 13,665
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/25 15:12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 50,016千円 54,600千円 未払事業税 9,543 13,746
- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/25 15:12
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品……個別法による原価法
貯蔵品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3~15年
工具、器具及び備品 3~15年2019/06/25 15:12