8769 アドバンテッジリスクマネジメント

8769
2026/09/11
時価
79億円
PER 予
9.14倍
2010年以降
4.75-164.87倍
(2010-2026年)
PBR
1.84倍
2010年以降
0.62-14.18倍
(2010-2026年)
配当 予
3.87%
ROE 予
20.1%
ROA 予
9.4%
資料
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アドバンテッジリスクマネジメント(8769)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
4180万
2009年3月31日 +6.6%
4456万
2010年3月31日 +30.53%
5817万
2011年3月31日 -61.85%
2219万
2012年3月31日 +175.4%
6112万
2013年3月31日 +7.97%
6599万
2014年3月31日 +20.51%
7952万
2015年3月31日 +0.89%
8023万
2016年3月31日 +8.38%
8695万
2017年3月31日 +88.88%
1億6424万
2018年3月31日 -0.65%
1億6317万
2019年3月31日 +9.16%
1億7812万
2020年3月31日 +4.17%
1億8555万
2021年3月31日 -7.56%
1億7153万
2022年3月31日 +12.17%
1億9240万
2023年3月31日 -1.39%
1億8972万
2024年3月31日 +10.27%
2億921万
2025年3月31日 +45.9%
3億523万
2026年3月31日 -18.61%
2億4842万

個別

2008年3月31日
1330万
2009年3月31日 +211.84%
4150万
2010年3月31日 +40.18%
5817万
2011年3月31日 -62.67%
2171万
2012年3月31日 +174.93%
5971万
2013年3月31日 +7.34%
6409万
2014年3月31日 +21.01%
7755万
2015年3月31日 +3.46%
8023万
2016年3月31日 +8.38%
8695万
2017年3月31日 +87.61%
1億6313万
2018年3月31日 -1.06%
1億6140万
2019年3月31日 +9.13%
1億7613万
2020年3月31日 +4.2%
1億8353万
2021年3月31日 -7.66%
1億6947万
2022年3月31日 +12.12%
1億9001万
2023年3月31日 -1.21%
1億8771万
2024年3月31日 +10.17%
2億679万
2025年3月31日 +37.46%
2億8426万
2026年3月31日 -19.62%
2億2848万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給与手当1,838,0772,115,255
賞与引当金繰入額256,563224,738
役員賞与引当金繰入額18,8417,098
株式給付引当金繰入額39,45030,044
2026/06/25 15:30
#2 会計方針に関する事項(連結)
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
2026/06/25 15:30
#3 売上原価明細書(連結)
(注)※1 労務費の主な内訳は次のとおりであります。
項目前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
法定福利費(千円)58,71057,860
賞与引当金繰入額(千円)44,66630,000
※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。
2026/06/25 15:30
#4 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
賞与引当金284,267228,487284,267228,487
役員賞与引当金18,1524,57718,1524,577
株式給付引当金197,26436,4551,282232,437
(注)引当金の計上理由及び金額の算定方法については、重要な会計方針に記載しております。
2026/06/25 15:30
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金99,175千円-千円
賞与引当金87,04272,019
株式給付引当金62,17773,264
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/25 15:30
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2111,012千円71,040千円
賞与引当金94,08379,061
株式給付引当金62,17773,264
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、当連結会計年度において取得した連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/06/25 15:30
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3~15年
工具、器具及び備品 3~15年2026/06/25 15:30

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