- 8769
- 2026/09/11
- 時価
- 79億円
- PER 予
- 9.14倍
- 2010年以降
- 4.75-164.87倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.84倍
- 2010年以降
- 0.62-14.18倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.87%
- ROE 予
- 20.1%
- ROA 予
- 9.4%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
アドバンテッジリスクマネジメント(8769)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 4180万
- 2009年3月31日 +6.6%
- 4456万
- 2010年3月31日 +30.53%
- 5817万
- 2011年3月31日 -61.85%
- 2219万
- 2012年3月31日 +175.4%
- 6112万
- 2013年3月31日 +7.97%
- 6599万
- 2014年3月31日 +20.51%
- 7952万
- 2015年3月31日 +0.89%
- 8023万
- 2016年3月31日 +8.38%
- 8695万
- 2017年3月31日 +88.88%
- 1億6424万
- 2018年3月31日 -0.65%
- 1億6317万
- 2019年3月31日 +9.16%
- 1億7812万
- 2020年3月31日 +4.17%
- 1億8555万
- 2021年3月31日 -7.56%
- 1億7153万
- 2022年3月31日 +12.17%
- 1億9240万
- 2023年3月31日 -1.39%
- 1億8972万
- 2024年3月31日 +10.27%
- 2億921万
- 2025年3月31日 +45.9%
- 3億523万
- 2026年3月31日 -18.61%
- 2億4842万
個別
- 2008年3月31日
- 1330万
- 2009年3月31日 +211.84%
- 4150万
- 2010年3月31日 +40.18%
- 5817万
- 2011年3月31日 -62.67%
- 2171万
- 2012年3月31日 +174.93%
- 5971万
- 2013年3月31日 +7.34%
- 6409万
- 2014年3月31日 +21.01%
- 7755万
- 2015年3月31日 +3.46%
- 8023万
- 2016年3月31日 +8.38%
- 8695万
- 2017年3月31日 +87.61%
- 1億6313万
- 2018年3月31日 -1.06%
- 1億6140万
- 2019年3月31日 +9.13%
- 1億7613万
- 2020年3月31日 +4.2%
- 1億8353万
- 2021年3月31日 -7.66%
- 1億6947万
- 2022年3月31日 +12.12%
- 1億9001万
- 2023年3月31日 -1.21%
- 1億8771万
- 2024年3月31日 +10.17%
- 2億679万
- 2025年3月31日 +37.46%
- 2億8426万
- 2026年3月31日 -19.62%
- 2億2848万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/25 15:30
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 給与手当 1,838,077 2,115,255 賞与引当金繰入額 256,563 224,738 役員賞与引当金繰入額 18,841 7,098 株式給付引当金繰入額 39,450 30,044 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/25 15:30
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 - #3 売上原価明細書(連結)
- (注)※1 労務費の主な内訳は次のとおりであります。2026/06/25 15:30
※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。項目 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 法定福利費(千円) 58,710 57,860 賞与引当金繰入額(千円) 44,666 30,000
- #4 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2026/06/25 15:30
(注)引当金の計上理由及び金額の算定方法については、重要な会計方針に記載しております。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 284,267 228,487 284,267 228,487 役員賞与引当金 18,152 4,577 18,152 4,577 株式給付引当金 197,264 36,455 1,282 232,437 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 15:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 税務上の繰越欠損金 99,175千円 -千円 賞与引当金 87,042 72,019 株式給付引当金 62,177 73,264
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 15:30
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、当連結会計年度において取得した連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注)2 111,012千円 71,040千円 賞与引当金 94,083 79,061 株式給付引当金 62,177 73,264
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3~15年
工具、器具及び備品 3~15年2026/06/25 15:30