	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
給与手当	560,433	590,165
賞与引当金繰入額	61,421	67,514
退職給付費用	8,523	8,548

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#2 売上原価明細書（連結）

(注)※1 労務費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
法定福利費(千円)	46,511	48,683
賞与引当金繰入額(千円)	18,814	19,443

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

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#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。2016/06/24 15:30

#4 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
事務所移転損失引当金	1,266	-	1,266	-
賞与引当金	80,236	86,957	80,236	86,957

(注)貸倒引当金は、当社関係会社に対する貸倒懸念債権の回収不能見込額であります。
事務所移転に伴い発生する損失に備えるため、合理的な見積額を計上しております。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	26,558千円	26,835千円
未払事業税	5,553	2,920

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	26,558千円	26,835千円
未払事業税	5,553	3,105

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/24 15:30

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

2016/06/24 15:30