賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 1億9240万
- 2023年3月31日 -1.39%
- 1億8972万
個別
- 2022年3月31日
- 1億9001万
- 2023年3月31日 -1.21%
- 1億8771万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/28 14:55
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給与手当 1,421,119 1,524,492 賞与引当金繰入額 164,718 163,492 役員賞与引当金繰入額 1,066 8,758 株式給付引当金繰入額 63,585 37,425 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/28 14:55
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 - #3 売上原価明細書(連結)
- (注)※1 労務費の主な内訳は次のとおりであります。2023/06/28 14:55
※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。項目 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 法定福利費(千円) 57,223 59,179 賞与引当金繰入額(千円) 27,682 26,234
- #4 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/06/28 14:55
(注)引当金の計上理由及び金額の算定方法については、重要な会計方針に記載しております。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 190,016 187,715 190,016 187,715 役員賞与引当金 1,066 8,758 1,066 8,758 株式給付引当金 73,732 41,864 1,821 113,775 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 14:55
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加であります。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 58,182千円 57,478千円 株式給付引当金 22,576 34,837
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 14:55
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 58,983千円 58,153千円 株式給付引当金 22,576 34,837
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品……個別法による原価法
貯蔵品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3~15年
工具、器具及び備品 3~15年2023/06/28 14:55