- 8769
- 2026/09/10
- 時価
- 80億円
- PER 予
- 9.16倍
- 2010年以降
- 4.75-164.87倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.84倍
- 2010年以降
- 0.62-14.18倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.86%
- ROE 予
- 20.1%
- ROA 予
- 9.4%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
のれん
連結
- 2021年3月31日
- 8910万
- 2022年3月31日 -61.51%
- 3429万
個別
- 2021年3月31日
- 8910万
- 2022年3月31日 -61.51%
- 3429万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2022/06/28 16:03
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(単位:千円) 減価償却費 120,778 17,225 - 138,003 のれんの償却額 54,805 - - 54,805 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 528,828 160,760 - 689,588
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:千円) 減価償却費 228,294 61,645 - 289,939 のれんの償却額 54,805 - - 54,805 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 736,254 224,701 - 960,955 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2022/06/28 16:03
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 業務委託費 587,061 679,749 のれん償却額 54,805 54,805 - #3 事業等のリスク
- ① M&A、資本業務提携、CVC投資について2022/06/28 16:03
当社グループは、事業規模の拡大や営業基盤の強化による収益性及び競争力の向上を図るため、当社グループの事業内容と関連性があり、事業シナジーを見込める企業を対象としたM&A、資本業務提携、CVC投資を実施しております。当社グループといたしましては、今後もこうした活動を積極的に行う予定ですが、譲受対価によっては償却費用が増加し、あるいは提携・出資先企業の業績によっては評価損を計上する等の状況となり、結果として当社の業績の変動を大きくする可能性があります。また、M&Aにおいては、のれん計上後の事業環境の変動により、のれんの超過収益力が著しく低下した場合には、減損損失が発生し当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応について、当社グループでは、投資委員会において案件の妥当性及び合理性等を慎重に審議して投資を決定し、投資後の事業計画の進捗についても必要に応じて取締役会において報告を行い、投資案件を適切に管理する体制を整備しております。
② ソフトウェア投資について - #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、15年で均等償却を行っております。2022/06/28 16:03 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2022/06/28 16:03
前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 新株予約権戻入益 △0.5 - のれん償却 2.3 5.1 評価性引当額の増減 - 4.3 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2022/06/28 16:03
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 新株予約権戻入益 △0.5 - のれん償却 2.3 4.9 持分法投資損益 - △0.7 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 当社グループでは、団体長期障害所得補償保険(GLTD)の販売及び個人向け保険の販売を行っております。これら保険販売においては、保険会社に対して保険契約の締結を報告し契約を開始させることが主な履行義務であると判断しております。したがって、保険契約が開始した時点で代理店手数料金額を収益として認識しております。2022/06/28 16:03
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、15年で均等償却を行っております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 当社では、団体長期障害所得補償保険(GLTD)の販売及び個人向け保険の販売を行っております。これら保険販売においては、保険会社に対して保険契約の締結を報告し契約を開始させることが主な履行義務であると判断しております。したがって、保険契約が開始した時点で代理店手数料金額を収益として認識しております。2022/06/28 16:03
5.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、15年間で均等償却を行っております。