ソフトウエア

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産についてはその効果の発現する期間を合理的に見積もり、13～17年で均等償却を行っております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/25 15:30

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2025/06/25 15:30

#3 減損損失に関する注記（連結）

①減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都目黒区	Resily事業	工具、器具及び備品	408
		ソフトウエア	28,013
		ソフトウエア仮勘定	1,771
		のれん	204,506

②減損損失の計上に至った経緯
当社の連結子会社であるResily株式会社の株式取得時に発生したのれんについて、当中間連結会計期間の業績を踏まえて改めて事業計画等を精査し回収の可能性を検討した結果、買収当初想定していた将来収益が見込まれなくなったため、当該のれんおよびResily事業の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

2025/06/25 15:30

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
資産除去債務	23,900		33,769
ソフトウエア	23,458		-
投資有価証券評価損	15,309		15,759

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、前連結会計年度において評価性引当額を認識していたResily株式会社の税務上の繰越欠損金について、当社が吸収合併したことにより回収可能性を見直し、繰延税金資産を計上したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/25 15:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上高は、前期比22.2%増の8,554百万円となりました。メンタリティマネジメント事業の売上高は、主力サービスである「アドバンテッジ タフネス」の販売価格改定の効果やソリューション売上が好調に推移、さらにM&Aの効果により売上高は大幅に伸長し、前期比27.9%の増収となりました。就業障がい者支援事業につきましては、GLTD(Group Long Term Disability:団体長期障害所得補償保険)の販売が堅調に推移したことに加え、「ADVANTAGE HARMONY(アドバンテッジハーモニー)」の新規契約が増加したことにより前期比9.2%の増収となりました。リスクファイナンシング事業につきましては、前期比2.6%の減収となりました。
当連結会計年度の売上原価は前期比27.9%増の2,642百万円、販売費及び一般管理費は前期比16.2%増の4,888百万円となりました。これはシステム投資によるソフトウエア償却費の増加や従業員の賃上げによる人件費の増加、連結子会社の増加によるものです。
当連結会計年度の営業利益は、前期比40.9%増の1,022百万円となりました。

2025/06/25 15:30

#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

ソフトウエア開発を継続的に進めており、個別の着手及び完了予定年月の記載は省略しております。2025/06/25 15:30

#7 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資の主なものは、各種サービス提供に関連したソフトウエア開発等であり、総額794,526千円の設備投資を実施しました。
メンタリティマネジメント事業における設備投資は、636,373千円であります。その主なものは、ソフトウエアの開発等であります。
就業障がい者支援事業における設備投資は、125,063千円であります。その主なものは、ソフトウエアの開発等であります。

2025/06/25 15:30

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産についてはその効果の発現する期間を合理的に見積もり、13～17年で均等償却を行っております。
ハ リース資産

2025/06/25 15:30

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産

2025/06/25 15:30