ソフトウエア
連結
- 2025年3月31日
- 19億2675万
- 2026年3月31日 -3.74%
- 18億5460万
個別
- 2025年3月31日
- 18億7273万
- 2026年3月31日 -5.73%
- 17億6545万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3~15年
工具、器具及び備品 3~15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産についてはその効果の発現する期間を合理的に見積もり、13~17年で均等償却を行っております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/25 15:30 - #2 圧縮記帳額に関する注記(連結)
- ※2 国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。2026/06/25 15:30
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) ソフトウエア -千円 14,901千円 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 2026/06/25 15:30
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- ①減損損失を認識した資産2026/06/25 15:30
②減損損失の計上に至った経緯場所 用途 種類 減損損失(千円) 東京都目黒区 Resily事業 工具、器具及び備品 408 ソフトウエア 28,013 ソフトウエア仮勘定 1,771 のれん 204,506
当社の連結子会社であるResily株式会社の株式取得時に発生したのれんについて、当中間連結会計期間の業績を踏まえて改めて事業計画等を精査し回収の可能性を検討した結果、買収当初想定していた将来収益が見込まれなくなったため、当該のれんおよびResily事業の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 財政状態の分析2026/06/25 15:30
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末より143百万円減少し、8,580百万円となりました。流動資産は61百万円減少し、3,639百万円となりました。これは主に、保険代理店勘定、未収入金が減少したことによるものです。固定資産は82百万円減少し、4,940百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により発生したのれんが増加した一方で、ソフトウエア仮勘定、繰延税金資産が減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末より563百万円減少し、4,200百万円となりました。流動負債は342百万円減少し、2,545百万円となりました。これは主に、短期借入金、未払金が減少したことによるものです。固定負債は221百万円減少し、1,655百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものです。 - #6 設備の新設、除却等の計画(連結)
- ソフトウエア開発を継続的に進めており、個別の着手及び完了予定年月の記載は省略しております。2026/06/25 15:30
- #7 設備投資等の概要
- 当連結会計年度における設備投資の主なものは、各種サービス提供に関連したソフトウエア開発等であり、総額702,543千円の設備投資を実施しました。2026/06/25 15:30
メンタリティマネジメント事業における設備投資は、448,433千円であります。その主なものは、ソフトウエアの開発等であります。
就業障がい者支援事業における設備投資は、137,728千円であります。その主なものは、ソフトウエアの開発等であります。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定額法を採用しております。2026/06/25 15:30
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産についてはその効果の発現する期間を合理的に見積もり、13~17年で均等償却を行っております。
ハ リース資産 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法を採用しております。2026/06/25 15:30
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産