有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2022年6月28日開催の第24回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社の監査等委員会は、全員が独立社外取締役である常勤監査等委員1名、非常勤の監査等委員2名で構成されており、そのメンバーは以下のとおりであります。
・常勤監査等委員である取締役の堀越直氏は、株式会社日本長期信用銀行(現株式会社SBI新生銀行)に1973年4月から2005年3月まで在籍し、通算32年にわたる銀行業務を通じて決算手続並びに財務諸表等に精通しております。
・監査等委員である取締役の寺原真希子氏は、弁護士の資格を有しており、法律の専門家としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
・監査等委員である取締役の須田宏一氏は、日本電信電話株式会社及びそのグループ企業に1979年4月から2017年6月まで在籍し、グループ企業の代表取締役を務めるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しております。
監査等委員会による監査は、監査等委員会が定めた監査計画に従い、取締役会やその他必要に応じ重要な会議に出席するほか、稟議書閲覧等により業務執行状況を把握し、取締役の職務執行を監査しております。監査等委員と代表取締役社長は定期的に会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況等について意見交換を行っております。さらに、監査等委員は、内部監査部門及び会計監査人と必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行うなど連携し、監査の質的向上を図っております。
当社は監査等委員会を原則月1回開催しており、各監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。

役職	氏名	出席状況(出席率)
常勤監査等委員(社外)	堀越 直 注1	8回/8回(100%)
監査等委員(非常勤・社外)	寺原 真希子 注2	8回/8回(100%)
監査等委員(非常勤・社外)	須田 宏一 注3	8回/8回(100%)

なお、当連結会計年度において監査等委員会設置会社へ移行した2022年6月28日までに監査役会は4回開催され、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。

役職	氏名	出席状況(出席率)
常勤監査役(社外)	堀越 直 注1	4回/4回(100%)
監査役(非常勤)	縫田 駿一 注4	4回/4回(100%)
監査役(非常勤・社外)	林 隆夫 注4	4回/4回(100%)

(注)1 常勤監査等委員の堀越直氏は、2022年6月28日開催の第24回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任し、同日付で監査等委員である取締役に選任され、同日付で就任いたしました。
2 監査等委員の寺原真希子氏は、2022年6月28日開催の第24回定時株主総会終結の時をもって社外取締役を退任し、同日付で監査等委員である取締役に選任され、同日付で就任いたしました。
3 監査等委員の須田宏一氏は、2022年6月28日開催の第24回定時株主総会において監査等委員である取締役に選任され、同日付で就任いたしました。
4 監査役の縫田駿一氏及び林隆夫氏は2022年6月28日開催の第24回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任いたしました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、業務執行ラインから独立した代表取締役社長直下の組織である内部監査部門(2名)により、財務報告に係る内部統制評価(J-SOX評価)、情報セキュリティ/個人情報保護(ISMS/PMS)及びリスクマネジメントに関する内部監査を実施しております。内部監査の結果は監査報告書として代表取締役社長及び被監査部門を管掌する取締役にも報告するとともに、被監査部門に対しては、監査の結果、改善を要する事項がある場合には改善策を求め、必要に応じてフォローアップを行う等、改善策の実施・運用状況を確認しております。
常勤監査等委員へは、監査方針及び監査計画を説明、監査実施状況を報告しているほか、監査等委員と会計監査人との定期的なミーティングへの同席等の方法により情報共有を図っております。
会計監査人とは、主にJ-SOX評価対象及び結果について協議することで連携を図っております。
③ 会計監査の状況
1)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
2)継続監査期間
19年間
3)業務を執行した公認会計士
小林 弘幸
宮澤 達也
4)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他11名であります。
5)監査法人の選定方針と理由
監査等委員会が定めた会計監査人の選定及び評価基準に従い、当社の会計監査業務において必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。
6)監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬の算出根拠等を検討した結果、適正な会計監査業務が実施されたと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	28	0	28	-
連結子会社	-	-	-	-
計	28	0	28	-

前連結会計年度の非監査業務の内容は、EU一般データ保護規則に関する助言・指導業務であります。
2)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(1)を除く)
該当事項はありません。
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。
5)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項及び第2項の同意を行っております。