有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の組織は、監査役3名の体制をとっており、うち常勤監査役は1名であります。また、監査役会を設置しております。
監査役監査の人員は、以下のとおりであります。
・常勤監査役堀越 直氏は、株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)に1973年4月から2005年3月まで在籍し、通算32年にわたる銀行業務を通じて決算手続並びに財務諸表等に精通しております。
・監査役縫田駿一氏は、株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)に1968年4月から1998年5月まで在籍し、通算31年にわたる銀行業務を通じ、さらに1998年6月から2003年8月まで長栄株式会社の代表取締役社長、株式会社長栄アドバンテッジの取締役副会長を歴任し、決算手続並びに財務諸表等に精通しております。
・監査役林 隆夫氏は、日本軽金属株式会社及びそのグループ企業に1962年4月から2005年6月まで在籍し、その間1979年6月から1999年4月までの間、通算11年にわたり同社監査室長を務めたほか、日本ナショナル製罐株式会社をはじめとして同社グループ企業4社の監査役の任に通算7年あり、決算手続並びに財務諸表等に精通しております。
監査役会は、原則月1回開催し、当事業年度では合計12回開催いたしました。常勤監査役堀越 直氏及び監査役林 隆夫氏は12回中12回全てに出席し、監査役縫田駿一氏は12回中11回出席し、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定、監査報告の作成などをしております。また、監査役は、取締役会、監査役会等当社の重要な会議に出席するほか、監査役会が定めた監査計画に基づき会計及び業務執行の適法性について監査しております。監査役と代表取締役社長は定期的に会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況等について意見交換を行っております。
監査役は、内部監査部門及び会計監査人と必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行うなど連携し、監査の質的向上を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査部門(2名)により、子会社を含む全部門を対象に業務活動全般に関し内部監査を実施するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を評価し、改善事項の指摘・指導を行い、改善が必要な事項については改善の進捗状況の確認を実施しております。監査役監査とは、監査方針及び監査計画を相互に説明、意見交換し、常勤監査役による内部監査関連の報告書閲覧、監査役と会計監査人との定期的なミーティングへの同席等の方法により情報共有を図っております。
③ 会計監査の状況
1)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
2)継続監査期間
17年間
3)業務を執行した公認会計士
小野 英樹
宮澤 達也
4)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他10名であります。
5)監査法人の選定方針と理由
監査役会が定めた会計監査人の選定及び評価基準に従い、当社の会計監査業務において必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。
6)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬の算出根拠等を検討した結果、適正な会計監査業務が実施されたと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、EU一般データ保護規則に関する助言・指導業務及び新収益認識基準の適用に関する助言業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、EU一般データ保護規則に関する助言・指導業務であります。
2)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(1)を除く)
該当事項はありません。
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。
5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項及び第2項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の組織は、監査役3名の体制をとっており、うち常勤監査役は1名であります。また、監査役会を設置しております。
監査役監査の人員は、以下のとおりであります。
・常勤監査役堀越 直氏は、株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)に1973年4月から2005年3月まで在籍し、通算32年にわたる銀行業務を通じて決算手続並びに財務諸表等に精通しております。
・監査役縫田駿一氏は、株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)に1968年4月から1998年5月まで在籍し、通算31年にわたる銀行業務を通じ、さらに1998年6月から2003年8月まで長栄株式会社の代表取締役社長、株式会社長栄アドバンテッジの取締役副会長を歴任し、決算手続並びに財務諸表等に精通しております。
・監査役林 隆夫氏は、日本軽金属株式会社及びそのグループ企業に1962年4月から2005年6月まで在籍し、その間1979年6月から1999年4月までの間、通算11年にわたり同社監査室長を務めたほか、日本ナショナル製罐株式会社をはじめとして同社グループ企業4社の監査役の任に通算7年あり、決算手続並びに財務諸表等に精通しております。
監査役会は、原則月1回開催し、当事業年度では合計12回開催いたしました。常勤監査役堀越 直氏及び監査役林 隆夫氏は12回中12回全てに出席し、監査役縫田駿一氏は12回中11回出席し、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定、監査報告の作成などをしております。また、監査役は、取締役会、監査役会等当社の重要な会議に出席するほか、監査役会が定めた監査計画に基づき会計及び業務執行の適法性について監査しております。監査役と代表取締役社長は定期的に会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況等について意見交換を行っております。
監査役は、内部監査部門及び会計監査人と必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行うなど連携し、監査の質的向上を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査部門(2名)により、子会社を含む全部門を対象に業務活動全般に関し内部監査を実施するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を評価し、改善事項の指摘・指導を行い、改善が必要な事項については改善の進捗状況の確認を実施しております。監査役監査とは、監査方針及び監査計画を相互に説明、意見交換し、常勤監査役による内部監査関連の報告書閲覧、監査役と会計監査人との定期的なミーティングへの同席等の方法により情報共有を図っております。
③ 会計監査の状況
1)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
2)継続監査期間
17年間
3)業務を執行した公認会計士
小野 英樹
宮澤 達也
4)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他10名であります。
5)監査法人の選定方針と理由
監査役会が定めた会計監査人の選定及び評価基準に従い、当社の会計監査業務において必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。
6)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬の算出根拠等を検討した結果、適正な会計監査業務が実施されたと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 25 | 5 | 26 | 0 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 25 | 5 | 26 | 0 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、EU一般データ保護規則に関する助言・指導業務及び新収益認識基準の適用に関する助言業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、EU一般データ保護規則に関する助言・指導業務であります。
2)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(1)を除く)
該当事項はありません。
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。
5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項及び第2項の同意を行っております。