有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要事項の一つとして位置付けております。このような観点から、当社を取り巻く経営環境や以下の配当方針によって剰余金の配当等を決定することとしております。
配当につきましては、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案した上、連結配当性向25~30%程度を念頭に安定的・継続的に実施することを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開に対応すべく、事業拡大や競争力強化のためのM&A、新規事業や新サービスの開発、事業拡大に対応した人材の確保、財務体質の強化等、有効な投資を実施してまいりたいと考えております。
当社は、配当の回数につきまして具体的な回数を定めておりませんが、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めており、配当を実施する場合においては、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会での決議を必要としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当につきましては、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案した上、連結配当性向25~30%程度を念頭に安定的・継続的に実施することを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開に対応すべく、事業拡大や競争力強化のためのM&A、新規事業や新サービスの開発、事業拡大に対応した人材の確保、財務体質の強化等、有効な投資を実施してまいりたいと考えております。
当社は、配当の回数につきまして具体的な回数を定めておりませんが、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めており、配当を実施する場合においては、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会での決議を必要としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 一株当たり配当額(円) |
| 平成28年6月24日定時株主総会決議 | 42,699 | 5 |