有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要事項の一つとして位置付けております。このような観点から、当社を取り巻く経営環境や以下の配当方針によって剰余金の配当等を決定することとしております。
配当につきましては、各期の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案したうえで、株主の皆様への利益還元を高めるため、従前の連結配当性向25〜30%を見直し、30~35%程度を念頭に安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、今後成長が見込める事業分野への投資、設備投資、研究開発などに活用してまいります。
また、自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。
当社は、配当の回数につきまして具体的な回数を定めておりませんが、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めており、配当を実施する場合においては、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会での決議を必要としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当につきましては、各期の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案したうえで、株主の皆様への利益還元を高めるため、従前の連結配当性向25〜30%を見直し、30~35%程度を念頭に安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、今後成長が見込める事業分野への投資、設備投資、研究開発などに活用してまいります。
また、自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。
当社は、配当の回数につきまして具体的な回数を定めておりませんが、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めており、配当を実施する場合においては、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会での決議を必要としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2021年6月24日 | 定時株主総会決議 | 169,796 | 10.0 |