有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)戦略
当社は「企業の元気を創り出す」というビジョンを掲げ、その実現に向けて「人材こそが最も重要な経営資源」であると位置づけています。従業員一人ひとりの強みと多様性を活かし、エンゲージメントと生産性を高め、イノベーションを創出することにより、従業員のウェルビーイングの向上と当社の競争優位性を持続的に高めることを目指しています。近年、人的資本経営への関心の高まりや、企業における健康経営・ウェルビーイング推進ニーズの拡大、AI・DXの進展等により、当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化しており、この変化に対応し続ける人材・組織の構築が経営上の重要課題となっています。当社の経営戦略の実現は、事業環境の変化に柔軟に対応できる人材の確保・育成と、その時々の事業ニーズに応じた最適な人員配置・マネジメントへの継続的な転換が重要であると考えております。また、AI・DXの進展を自らの学びと挑戦の機会として捉え、スキルを刷新し続ける人材・組織文化の醸成が、企業価値向上の源泉として不可欠と考えております。
こうした認識のもと、当社は以下の3点を人事方針として掲げ、人材戦略を推進しております。
(1) The Advantage Wayを体現する組織の実現
ウェルビーイング領域での圧倒的なナンバーワンを目指すため、新しい価値を創造し改革し続ける組織を構築します。多様な価値観を認め合いながら全員が一丸となり、ブレイクスルーを起こし次世代の価値を創出する組織の実現を目指します。
(2) 自己革新のエンパワーメントを加速
新たな価値の創造と改革を継続するために、スキルアップとパーソナルディベロップメントを重視し、世の中水準で、どこにいても輝ける人材を育成します。世の中のコア人材が当社を選び活躍できる環境を提供します。
(3) 成果や自己革新に報いる人事システム
事業成長を推進し自己革新を続ける人材に対し、公正に報いる人事システムを構築します。Pay for Job & Performanceを基本思想とし、挑戦と成果が適切に評価される制度運用を徹底します。
① 主な注力項目
「中期経営計画2026」最終年度である2026年度では、積極的なマーケティング投資による新規獲得とソリューション販売強化や、AI活用による固定費抑制で利益率の構造的改善を実現する等、「成長加速」と「新しい時代に向けた意識改革と取組の促進」を経営テーマに掲げております。これらの実現を支える人材戦略として、2026年度では以下を注力項目として掲げています。
・人事方針を実現する人事制度改定と運用定着
・新人材ポートフォリオの最適化
・AI時代に対応する「全社スキル底上げ」と、学び・挑戦が根付く文化の醸成
・「将来の経営・中核人材」を見据えた育成プラン刷新
・データドリブンなタレントマネジメント/健康経営の高度化と、グループシナジー強化
② 取り組み
当社は、人事方針の実現に向けた、人事戦略の基本方針として、「社員の働く価値やウェルビーイングを最大化し、活力ある個と組織をつくることで人と企業の持続的成長を目指す」ことを位置づけ、この方針に基づく人事施策の総体を「FUN↑WORK!」と呼んでいます。人事制度、人財開発・組織開発、健康経営、両立支援、DE&Iを重点領域として取り組みを推進しており、ウェルビーイング向上および事業成長を重要なアウトカムとして各施策のKPIを設定しております。共通指標として、ワークエンゲージメント、エンプロイーエンゲージメント、離職率を掲げ、各施策を横断した総合的なアプローチを推進しております。また、自社サービスを活用して人事データを継続的にモニタリング・分析することで、データドリブンな意思決定と改善サイクルの高度化を進めております。
<人事制度>2024年度より、適所適材により価値創出、徹底したセルフプロデュース支援、挑戦、成果に応じた公正な報酬分配を実現するため、属性によらず職務価値や成果に応じて処遇を決定する「Pay for Job & Performance」を基本思想とした新人事制度の導入を開始しました。まず管理職層・専門職を対象に成果責任等を定義したジョブディスクリプションの導入や職務給への移行を実施し、安定した運用を実現しております。2026年度においては、一般社員層にも新人事制度を展開し、職責レベルに応じた等級の見直しを行っております。また、昇格制度や異動制度においては、手上げ制のプロセスを強化し、挑戦・成果に報いる人事システムの強化を進めています。
<人財開発・組織開発>社員一人ひとりの成長が組織の成長に繋がるという考えのもと、社員の可能性を広げる多様な機会をつくることでありたい姿を自ら描き、主体的にチャレンジし続ける人財であふれる状態を目指して取り組みを行っております。具体的には、The Advantage Way(常識にとらわれず、市場を創造し、革新する。常にリーダーシップをとり、自ら変わり続けることで先頭を走り、生み出した価値と幸せを社会・協力者・従業員と分かち合う姿勢)のマインド醸成、組織機能強化の支援、自己革新支援を行い、持続的な事業成長を支える人材の育成と創出を加速させています。
当社の人財開発体系は下図の通りです。

当社はAI・DXの急速な進展を受け、当事業年度よりAI活用を推進するための専門チームを設置するとともに、各事業部に推進者を配置し、事業・業務へのAI導入を本格化しております。こうした業務面での実装と並行して、全社員を対象としたAI学習プログラムを展開し、AIリテラシー・活用スキルの底上げを図っております。業務への実装と人材の育成を両輪として進めることで、AIを使いこなす組織への変革を加速してまいります。加えて、AI活用の拡大に伴い業務内容や求められるスキルが大きく変化する中で、人が担うべき役割の再定義に着手するとともに、既存職種を細分化したジョブロールと必要スキルの定義を進め、スキルを起点とした採用・育成・配置管理の仕組み構築を推進しております。
<健康経営>2017年の健康経営宣言以降、健康経営銘柄選定を一つのベンチマークとして、その取り組みを推進してまいりました。エンゲージメント、ストレス、健診結果、生活習慣データ、プレゼンティーイズムなど、社内のあらゆる人事データを分析し、自社商材を活用した施策の推進、健康経営度調査のフィードバックシートをもとにした改善策の実施など、PDCAサイクルを回し続けてきたことが評価され、2026年3月、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「健康経営銘柄2026」に選定されました。初選定から5年連続の「健康経営銘柄」となります。また、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」においては9年連続となる『ホワイト500』の認定を受けました。
当社では、下記の通り健康経営推進の目的と体制図を定めております。
代表取締役社長を最高責任者として任命し、拠点責任者および推進者、産業医と保健師を中心とした衛生委員会、経営会議メンバー、グループ会社責任者、社内の健康経営コンサルタントやARMミライ☆元気プロジェクトと人事部・健康管理部が一体となって従業員とその家族の健康を維持・増進する取り組みを推進しています。
衛生委員会には従業員代表も参加して毎月開催し、職場の労働安全衛生について(労働時間、健康診断やストレスチェック、各種取組みの進捗、産業医の職場巡視、オフィス環境、ビルの定期点検、職場巡視結果など)、タイムリーに情報を共有し協議を重ね、従業員視点での健康経営への要望をキャッチするように努めています。
また経営会議や取締役会でも、健康経営上の課題やKPI、取り組みの進捗状況等を定期的に共有し、議論しております。経営層の強い推進力により健康経営施策全体が加速し、従業員の主体的な健康増進への取り組みにつながっています。
(アドバンテッジウェルビーイングDXPによる分析結果 エンプロイーエンゲージメントとプレゼンティーイズムの関係性)

<両立支援>従業員が安心して子どもを産み育てられる環境を整備し仕事との両立を支援すること、少子高齢化が進むなかで介護を担う従業員の離職を防ぎ活躍し続けられる環境を整備すること、ならびに病気やケガの治療と仕事の両立を支援することは、企業が果たすべき重要な役割であると考えております。当社では、コーポレート部門を管掌する取締役上席執行役員を育児・介護・治療と仕事の両立支援の責任者として体制を整備し、制度の充実と働き方そのものの改革を一体的に進めることで、すべての従業員がその能力を発揮し、心身ともに健康でいきいきと仕事と生活を両立できる環境づくりに取り組んでおります。具体的には、休業者・復職者を支援する自社サービス「ADVANTAGE HARMONY(アドバンテッジハーモニー)」を社内活用し、あらゆる事由による休業者の一元管理と双方向コミュニケーション、復職プログラム等のコンテンツ提供を通じて、休業中も会社とのつながりを維持しながら円滑な復職と定着を支援しております。これらの取り組みが評価され、厚生労働省より「プラチナくるみん」「えるぼし(認定段階3)」の認定を受けております。
<ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)>多様な強みを融合して創造性を高めることは、The Advantage Wayに掲げる「新規市場の創造と既存市場の革新」の源泉にもなるととらえ、これまでも、全従業員が活躍できるよう、女性活躍推進やLGBTQ+の取り組み、DE&Iに関する知識やリテラシーの定期的な啓蒙施策等を実施し、属性や雇用形態にかかわらず公平に機会を提供するなど、フェアネスな事業運営を推進してきました。その結果、LGBTQ+などの性的マイノリティへの取り組みに対する評価指標「PRIDE指標」にて『GOLD』の認定を獲得しております。2026年度も「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン」の推進を継続し、従業員はもとより、従業員の家族やお客様、お取引先様等も含めたDE&I活動のさらなる定着と拡大を目指してまいります。