3830 ギガプライズ

3830
2025/04/17
時価
425億円
PER 予
12.93倍
2010年以降
5.67-106.99倍
(2010-2024年)
PBR
3.43倍
2010年以降
1.13-19.3倍
(2010-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
26.56%
ROA 予
17.62%
資料
Link
CSV,JSON

ギガプライズ(3830)の減価償却費 - システム開発事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
328万
2014年3月31日 -61.37%
126万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年4月30日)
給料手当544,318 〃635,093 〃
減価償却費34,021 〃28,354 〃
貸倒引当金繰入額△463 〃△1,393 〃
おおよその割合
2024/07/24 12:00
#2 沿革
2【沿革】
年月事項
1997年2月東京都渋谷区において株式会社ギガプライズを設立、システム開発事業を開始
1999年6月集合住宅向けインターネット定額常時接続サービスを開始
2012年6月福岡営業所開設
2013年7月システム開発事業をフリービット株式会社に譲渡
2014年6月名古屋営業所開設
2024/07/24 12:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業費用については、通信機器や回線の調達コスト、施工や保守にかかるコスト、人件費等について、それぞれ説明いたします。
通信機器の調達コストは、集合住宅向けISPサービスの計画をもとに、まとまった数量の一括仕入等の施策により、また、回線の調達コストは、回線仕入業者の見直しを進めることで、調達コスト全体の上昇を抑えてまいりました。なお、通信機器の減価償却費は、通信機器の一部をリースによる調達から自己資金による調達に変更したために減少しております。また、通信機器の一部について販売価格等の改定を行ったため棚卸資産評価損166,995千円を計上しております。
施工や保守にかかるコストについては、外注工事の一部を当社グループ内で行うことや、外注先を固定化することによりコストの上昇を抑えてまいりました。
2024/07/24 12:00
#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当期増減額のうち減少額は、減価償却費の計上によるものです。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定業者による鑑定評価で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2024/07/24 12:00

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