のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(5年間)の定額法により償却を行っております。2015/06/26 13:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、当連結会計年度において、報告セグメントの全セグメントの売上高等の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループでは、当連結会計年度において、報告セグメントの全セグメントの売上高等の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。

2015/06/26 13:06

#3 固定資産の減価償却の方法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(2年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
また、のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間で償却することとしております。ただし、金額が僅少の場合は、発生時に全額償却しております。
(3) リース資産

2015/06/26 13:06

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.06%
のれん償却額	-	0.49%
過年度法人税等		2.92%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/06/26 13:06