のれん
連結
- 2015年3月31日
- 906万
- 2016年3月31日 -65.43%
- 313万
個別
- 2015年3月31日
- 783万
- 2016年3月31日 -60%
- 313万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(5年)の定額法により償却を行っております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2016/06/27 13:21 - #2 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(5年間)の定額法により償却を行っております。2016/06/27 13:21 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2016/06/27 13:21
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2016/06/27 13:21
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 1.06% 1.90% のれん償却額 0.49% 0.12% 過年度法人税等 2.92% -%
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。