繰延税金資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金が199,433千円減少し、繰延税金資産が117,642千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が1,069,484千円減少し売上原価が820,672千円減少したことにより営業利益が248,811千円減少しました。また、営業外収益が749千円増加したことにより経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ248,062千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は106,210千円増加しております。

2022/06/29 16:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金が199,433千円減少し、繰延税金資産が117,642千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が1,069,484千円減少し売上原価が820,672千円減少したことにより営業利益が248,811千円減少しました。また、営業外収益が749千円増加したことにより経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ248,062千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は106,210千円増加しております。

2022/06/29 16:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
売掛金	-千円	117,642千円
繰延税金負債合計	△7,816 〃	△7,611 〃
繰延税金資産の純額	270,706 〃	442,005 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/29 16:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
売掛金	-千円	117,642千円
繰延税金負債合計	△7,816 〃	△7,611 〃
繰延税金資産の純額	279,185 〃	451,115 〃

(注)1. 前連結会計年度において、繰延税金資産から控除された評価性引当額が41,944千円減少しており

2022/06/29 16:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

d.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増加又は減少し、法人税等調整額が減少又は増加する可能性があります。

2022/06/29 16:00

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症に関しましては、当連結会計年度において当社グループの事業活動に重要な
影響を与えていないことなどを踏まえ、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、継続して当社グループの財政状態、経営成績への影響を注視する必要があるものと考えております。

2022/06/29 16:00