純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金が199,433千円減少し、繰延税金資産が117,642千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が1,069,484千円減少し売上原価が820,672千円減少したことにより営業利益が248,811千円減少しました。また、営業外収益が749千円増加したことにより経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ248,062千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は106,210千円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ、11円26銭、11円35銭減少しております。

2022/06/29 16:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金が199,433千円減少し、繰延税金資産が117,642千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が1,069,484千円減少し売上原価が820,672千円減少したことにより営業利益が248,811千円減少しました。また、営業外収益が749千円増加したことにより経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ248,062千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は106,210千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/06/29 16:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ333,079千円減少し、6,752,380千円となりました。主な減少理由は、支払手形及び買掛金65,360千円、リース債務259,034千円、未払金26,293千円、社債200,000千円であります。また、主な増加理由は、長期借入金251,096千円、未払消費税等56,681千円、契約負債28,115千円であります。
純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益1,454,708千円の計上、剰余金の配当150,370千円により5,368,672千円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ7.6ポイント改善し、44.3%となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

2022/06/29 16:00

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

投資有価証券は、成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化のため、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した非上場会社の普通株式又は種類株式であり、すべて市場価格のない株式であります。前事業年度においては、時価を把握することが極めて困難と認められる株式として記載しておりました。
市場価格のない株式は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理することとしております。実質価額は、当該株式が普通株式の場合には、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に、原則として資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した1株当たりの純資産額に、所有株式数を乗じた金額としております。当該株式が種類株式の場合には、種類株式の内容により、評価モデルを利用する方法、1株当たりの純資産額を基礎とする方法、優先的な残余財産分配請求額を基礎とする方法のうち、いずれか適切な方法により実質価額を算定することとしております。実質価額の算定には第三者による評価結果を参考にすることもあります。
なお、翌事業年度において、実質価額が取得原価と比べて50%程度以上低下した場合には、原則として減損処理することになりますが、実質価額について回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととなります。

2022/06/29 16:00

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2021年3月31日)	当連結会計年度末(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,106,812	5,368,672
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
(うち非支配株主持分(千円))	(-)	(-)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/29 16:00