有価証券報告書-第26期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
2.「調整額」は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,311,513千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,985,354千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額29,389千円は、主に本社のソフトウエアであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法及び資産その他の項目を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、「HomeIT事業」の売上高は1,069,484千円減少し、セグメント利益は248,811千円減少しております。また、「HomeIT事業」のセグメント資産は199,433千円減少しております。
2.「調整額」は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,311,513千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,985,354千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額29,389千円は、主に本社のソフトウエアであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法及び資産その他の項目を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、「HomeIT事業」の売上高は1,069,484千円減少し、セグメント利益は248,811千円減少しております。また、「HomeIT事業」のセグメント資産は199,433千円減少しております。