訂正有価証券報告書-第23期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要 (1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ソフト・ボランチ
事業の内容 ソフトウエアの開発・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社及び株式会社ソフト・ボランチの有する不動産業界向けソフトウエア開発力を合せることにより、サービスラインナップの拡充が可能となり、事業のより一層の発展に資するものと判断したためであります。
(3)企業結合日
2018年6月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ソフト・ボランチ
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2018年7月1日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 0千円 取得原価 0 〃
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,250千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
25,002千円
(2)発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 19,923千円
固定資産 23,523 〃
資産合計 43,446 〃
流動負債 28,248 〃
固定負債 40,200 〃
負債合計 68,448 〃
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(子会社株式の追加取得)
1.取引の概要 (1)結合当事企業の名称及びその事業の内容 名称 株式会社ギガテック 事業の内容 集合住宅における情報通信設備に係わる調査、設計、保守、運用、管理等 (2)企業結合日 2018年10月31日 (3)企業結合の法的形式 非支配株主からの株式の取得 (4)結合後企業の名称 変更ありません。
(5)その他の取引の概要に関する事項
集合住宅向けISP事業における工事・施工管理・アフターメンテナンス体制の一層の拡充、安定したサービス提供及び当社とのより一層の連携強化や意思決定の迅速化を図るため、同社の株式を30%追加取得し、当社の持分比率は100%となりました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 3,050千円 取得原価 3,050 〃
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
715千円
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要 (1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ソフト・ボランチ
事業の内容 ソフトウエアの開発・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社及び株式会社ソフト・ボランチの有する不動産業界向けソフトウエア開発力を合せることにより、サービスラインナップの拡充が可能となり、事業のより一層の発展に資するものと判断したためであります。
(3)企業結合日
2018年6月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ソフト・ボランチ
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2018年7月1日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 0千円 取得原価 0 〃
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,250千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
25,002千円
(2)発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 19,923千円
固定資産 23,523 〃
資産合計 43,446 〃
流動負債 28,248 〃
固定負債 40,200 〃
負債合計 68,448 〃
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(子会社株式の追加取得)
1.取引の概要 (1)結合当事企業の名称及びその事業の内容 名称 株式会社ギガテック 事業の内容 集合住宅における情報通信設備に係わる調査、設計、保守、運用、管理等 (2)企業結合日 2018年10月31日 (3)企業結合の法的形式 非支配株主からの株式の取得 (4)結合後企業の名称 変更ありません。
(5)その他の取引の概要に関する事項
集合住宅向けISP事業における工事・施工管理・アフターメンテナンス体制の一層の拡充、安定したサービス提供及び当社とのより一層の連携強化や意思決定の迅速化を図るため、同社の株式を30%追加取得し、当社の持分比率は100%となりました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 3,050千円 取得原価 3,050 〃
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
715千円